金融庁が株主のいない相互会社形態をとる生命保険会社のガバナンスに厳しい目を向けている。株式会社の株主総会にあたる総代会が形骸化し、契約者向け配当などの重要なテーマについて十分に議論ができていないとみているためだ。生保は機関投資家として企業に対応を促す立場でもある。会社形態にかかわらず、相応の規律が求められるとの認識を改めて強めている。.
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