写真＝iStock.com／maroke今年1月、こども家庭庁と文部科学省と厚生労働省が、新しい「健康診査支援事業」をスタートさせました。いまだに日本のほとんどの地域において自費で行われている乳幼児健診である「1カ月児健診」「5歳児健診」に対して国が助成金を出し、全国的に3年以内に公費で実施されるようにするというものです。
なお、鳥取県のすべての市町村、神奈川県川崎市や群馬県藤岡市のように、すでに5歳児健診を行っている地域もあります。医療機関を個別に訪れるのではなく、保健所などで一斉に行う集団健診が多いようです。事前にアンケートを配り、心配な場合に来てもらうという形式もあります。今後、次々に市町村で5歳児健診が始まるでしょうから、お知らせが来たらぜひ受けましょう。こうした健診事業は、国民全員が保険に入る「国民皆保険制度」ができる以前から市町村主体で行われてきました。1937年に保健所法ができ、保健所による乳幼児保健指導が始まり、1939年には乳幼児健診がスタート。当初は戦前・戦後の子どもの発育や栄養の改善を目指し、次いで股関節脱臼など疾病の早期発見と治療、脳性まひや視覚・聴覚異常の発見と療育へと目的が増えていきました。現在では国が委員会を作って、日本中どこでも同じように受けられるように「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」や「乳幼児健康診査事業...
幼児期において5歳は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害を見つけやすい時期でもあります。こども家庭庁は、「保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳時に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする」としています。これまで日本では、1歳6カ月児健診において発達上の問題を早期発見しようとしてきました。実際、知的障害を伴う発達障害、典型的な自閉症の多くが見つかっています。1990年前後に生まれた子どもたちに対する1歳6カ月児健診で、自閉症は感度81％、発達障害の特異度100％という精度が報告されています（本田秀夫「発達障害の子どもを早期発見・早期支援することの意義」精神科治療学24巻8号）。感度とは病気を見つけ出すことのできる割合、特異度とは病気でない人を病気でないと判別できる割合です。
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