首都キーウ周辺でもイラン製のドローンの飛来が確認されてるんですね。イラン製のドローンを塗装し直して、ロシア製と偽ってクリミア半島やベラルーシ領内から発進させているとみられています。現在ロシアは兵器や弾薬が少なくなっていて、しかも欧米から経済制裁を受けていますので、半導体などの部品が入手できなくて、高性能兵器の国内生産が困難になっているんですね。プーチン大統領は今年7月のウクライナ侵攻後、旧ソ連を除いた初めての外遊先にテヘランを選びまして、ライシ大統領、それから最高指導者のハメネイ師と会談して、その際にイランに対して軍事支援を依頼したんじゃないかと見られています。イランはドローンに続いて短距離ミサイルの供与もロシアと合意したのではないかという指摘もありまして、ロシアにとっては背に腹は代えられないということではないかと思います。一方、気になるのはイランの狙いなんですけれども。柳澤さん長年中東の取材もされていますが、イランがロシアに武器を提供すると、さらに経済制裁をされることになると。そういった中でなぜ武器の供与をするのでしょうか？イランは核開発疑惑を巡って欧米諸国からかなり厳しい経済制裁を
首都キーウ周辺でもイラン製のドローンの飛来が確認されてるんですね。イラン製のドローンを塗装し直して、ロシア製と偽ってクリミア半島やベラルーシ領内から発進させているとみられています。現在ロシアは兵器や弾薬が少なくなっていて、しかも欧米から経済制裁を受けていますので、半導体などの部品が入手できなくて、高性能兵器の国内生産が困難になっているんですね。プーチン大統領は今年7月のウクライナ侵攻後、旧ソ連を除いた初めての外遊先にテヘランを選びまして、ライシ大統領、それから最高指導者のハメネイ師と会談して、その際にイランに対して軍事支援を依頼したんじゃないかと見られています。イランはドローンに続いて短距離ミサイルの供与もロシアと合意したのではないかという指摘もありまして、ロシアにとっては背に腹は代えられないということではないかと思います。一方、気になるのはイランの狙いなんですけれども。柳澤さん長年中東の取材もされていますが、イランがロシアに武器を提供すると、さらに経済制裁をされることになると。そういった中でなぜ武器の供与をするのでしょうか？イランは核開発疑惑を巡って欧米諸国からかなり厳しい経済制裁を長年にわたってもう受けてるんですよね。ですから今更この問題で制裁と言われても、あまり影響がないんではないかという風にも見られるんですよね。それと、イランとロシアというのは中東地域の問題で連携して共同歩調をとってるものが沢山あるんです。それ以外に、ともにエネルギーの面で見たら産油国ということで利害が共通している。そういう中でイランにしてみれば、この際ロシアにいい顔をして少し恩義を売るような形で近づいていた方が、今後何かと便利ではないか、都合がいいんではないかという計算をしていることは十分に考えられると思いますね。
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ロシア「核」使用なら…横須賀、三沢に影響及ぶ可能性もウクライナ情勢を巡り、「核の使用」もちらつかせるプーチン大統領ですが、それがどれほどの脅威なのか？ロシアの軍事と安全保障に詳しい小泉悠さんにお話を伺います。 高島） まず、ロシアの「核の脅威」については、非常に高まっているなという風に私は感じるのですが、小泉さんはどのように感じていらっしゃいますか？ 小泉氏） 戦争が始まった当初に比べると、脅威は高まっていると思うんですね。ロシア軍は、実際に地上で勝てていないという状況で、動員かけても1か月近く経ってますけど、まだ戦況が回復しないということですから、当然じゃあ次は「核」というオプションは視野には入ってくると思います。ただそれは、もう本当に明日にでもロシアが「核」を使うか、まだそこまで差し迫ってはいないんじゃないかというのが私の考えですね。 高島） ロシアはかなり追い詰められている状況というように感じるんですが、そこはどうですか？ 小泉氏） 完全にボロ負けしてウクライナから叩き出されるっていうところまでは行っていないんですけれども、やはりこの東部の方、それから今日は南部の方でもウクライナ軍の大攻勢が始まりましたけども、あちこちで領土を幅広く取っていくとか、また当初の目標のようにそのウクライナの政権そのものを瓦解させるとか、そういうことは明らかにできていませんので。となると、やっぱりもうここで、そろそろ手打ちを図るのか、それとも、まだまだ続けるんだとしたら何するんだ、核なんじゃないか？そういう話には当然なってきますよね。 高島） では、そのロシアが保有する核兵器について見ていきます。 板倉） 現在、世界では1万2000発以上の核弾頭があるということなんでが、このうち、およそ半数をロシアが保有しているということなんです。数にしてみますと、5977発。このうち、射程範囲が近距離で威力が小さい核兵器、いわゆる「戦術核」と呼ばれるものが、およそ1900発保有しているという風にいわれています。小泉さん、この「戦術核」、威力が小さいとは言いますが、例えば今行われているミサイル攻撃と比べて破壊力というのはどうなんでしょうか？ 小泉氏） 例えば、キエフなどに打ち込まれた巡航ミサイルの弾頭というのは、大体爆薬が500キロぐらい詰まっているんです。「戦術核」ですと一番威力が小さい、超ミニ原爆と呼ばれるようなものでも、爆薬換算して、おおよそ5000トン分ぐらいですから、1万倍ですよね。通常の「戦術核」であればもっともっと威力がありますので、やはり完全に同じ兵器として比べられないぐらいの威力ということですね。 高島） 放射能の影響も心配だと思いますが、攻撃を受けたところ、それ以外の場所への影響はどうでしょうか？ 小泉氏） 空中が高い所で核爆発を起こす場合は、その瞬間に出る放射能が危ないんですけれども、比較的放射能汚染は少ないとは言われています。地表付近で大規模にいくつも核爆発を起こすということになると、巻き上げられたチリが放射能汚染されて降ってくる。いわゆる広島の「黒い雨」のようなもの、そういうことがあって広範囲を汚染するのではないかと言われますから、仮に放射能汚染がなくても使ってはいけないんですけれども、そういう不安も当然ありますよね。 高島） 柳澤さん、世界が保有している核弾頭の半数をロシアが持っているという、この現状は非常に怖いと思いますが？ 柳澤） これまで核兵器というのは、相手側を脅す、あるいは抑止するという、いわば「脅しの兵器」というイメージが強かったと思うんですよ。ところが、どんどん小型化され、威力が小さいといっても、部隊単位で叩くということになってくると、核兵器が実際に戦場で使う兵器に変わりつつあるのかなというイメージがあるんですけれども、いかがでしょうか。 小泉氏） 実は「戦術核」というのは、冷戦時代のかなり早い段階から出てきていまして、おっしゃるような脅しのために射程の長い核を持っておくというのとは別に、相手を脅しておいて全面核戦争にはならないようにしながら、ヨーロッパ、中国・ソ連の間では、激しく小型の核を使いながら戦うという発想自体はあったんですよね。実際ソ連軍はそういう軍事演習も何回もやってきました。ですので、前からあるにはあるんですけども、今回の戦争の場合は相手がウクライナなんですよね。つまりロシアが少数でも核兵器を使った場合に、果たしてNATOから報復があるかどうかということがはっきり紐づいていないという相手なので、使ってしまうのではないかという懸念が高まっています。 柳澤） ロシアのラブロフ外相は、「国家存亡の危機」になったら使うかもしれないというふうな言い方をしていますが、真に受けるかどうかは別として、ロシアにとって「国家存亡の危機」というのはどういう状況を考えればいいでし 神のみぞ知るだね。 困ったもんです。 北は頻繁にテストしてるし。 本当にどうなるのだろうか😣 それでもロシアのお菓子はうまい（のもある）この事実は変わらない！
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北朝鮮の“核実験”間近か…小型化核兵器の威力とは？北朝鮮による軍事挑発が続く中、核実験の再開準備も完了しているという情報もあります。一体どんな実験をしようとしているのか、元防衛省・自衛隊の情報分析官の西村金一さんにお聞きします。 ■北朝鮮の核実験とは？ 高島） まず、西村さんは北朝鮮が核実験に踏み切ると見ていますか？ 西村氏） 可能性は高いと見ています。その理由は、米国の高官が「もう準備はできている」とか、その他の研究所の色んなデータを見ると、もうやるのかなという感じだと思います。 板倉） 核実験が行われるのは、北朝鮮 北東部の豊渓里（プンゲリ）という所で過去6回の実験もここで行われました。そして、先月29日に撮影された実験場の衛星写真を見ると、山に囲まれた場所だというのがわかりますが、アメリカの研究機関によると3番坑道で実験を行うのではないか。とみられていて、この山が小さいことから核爆弾の小型化の実験をするのではないかと言われています。西村さん、そもそも核実験はどうのように行うんですか？ 西村氏） まず、豊渓里（プンゲリ）の実験場の特色としては岩山。この岩山を数百メートル掘っていきますが、実際には曲がりくねっていて、爆風とか放射線を止める構造になっています。それが出来上がると、核爆弾を一番奥に設置して検査用の器具を置き、そこでデータ収集するという形になります。この後、検査官とか軍のVIPが最終的な確認に来ます。その時に核を運ぶ車、人を運ぶ車、検査官を運ぶ車、VIPを運ぶ車、色んな車が来る訳ですが、その車を見る事によって、核実験の直前なのかどうかというのが分かるようになっています。 高島） 曲がりくねった道を作って放射線が出ないようにという事でしたが、この実験で本当に放射能が漏れないんでしょうか？ 西村氏） 岩山の壁に爆風と放射線がぶち当たることによって放射線は出にくい。また、ここは岩山でできているので岩が崩れると放射線が出にくいという特色があります。基本的には”出ない”と思っていいと思います。 ■核兵器の小型化 目的は？ 高島） 北朝鮮は”小型”の核爆弾の開発を進めていると見られていますが、その威力はどの程度のもの？ 西村氏） 本当のところは、アメリカ、中国、ロシアが公表していないので正確なところはわからないですが、いろいろな情報で分析すると大都市を破壊する能力はないが、1〜数キロの範囲に軍が展開する部隊を殺傷する事はできると見ています。 高島） 柳沢さん、核の”小型化”は新たな脅威になってくるんでしょうか？ 柳沢） 大型核爆弾は、実際には使わないが脅しとして使う目的があったが、小型化するということは実際に使う事を前提にして小型化を目指しているということなんですか？ 西村氏） そうです。大型化はICBMに搭載して飛ばす。でもこれを使うと今の国際情勢だと反発が大きすぎて使えない。だから小型化して短距離弾道ミサイルに載せて使うということは、大型よりも”敷居”が低いので使いやすい核兵器ということになります。使うつもりで核実験をやっていると思います。 ■核実験再開はいつ？ 高島） 核実験をやるとしたら、いつ頃だと見られますか？ 西村氏） 中国の共産党大会が今月16日からありますので、この時にやるわけにはいかない。やると中国に怒られるので控えるでしょう。またアメリカの中間選挙が来月7日からあるので中間選挙を妨害する、挑発する意味でその前ということで党大会のあと中間選挙の間でやるだろうと。しかし最終決定者は、金正恩氏なので「やれ」と号令が出ればやる事になるので、いつでもできるということになります。 核攻撃されたらって問題は ウクライナで現実的になっている ウクライナの情勢が大いに参考になると思う 対外的に敵をつくらず 経済や思想で平和を拡散することが 日本が進める政策だと思う 日本のメディアが世論操作をして、どんな勢力を支援しているかというと、「コンナヒトタチ」です、全ては “まやかし” です。北朝鮮勢力
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“世界同時不況”の目前！？ カギ握るアメリカと欧州私たちの家計を圧迫する物価高騰。政府はその対策として、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり5万円を給付することを新たに決めました。果たしてどれだけの効果があるのか、第一生命経済研究所の永濱利廣さんにうかがいます。 ■物価高対策 5万円給付の効果は？ 高島） 今回の物価高対策の効果をどう見ていますか？ 永濱氏） 一定の効果があると思うんですが不公平感が大きい。この非課税世帯というのは7割以上が65歳以上の高齢者の世帯なんですね。もちろん年金生活で大変な世帯もあると思いますが、一方で収入はないが金融資産をたくさんもっているような高齢者もいらっしゃるので、そいういう意味では、もっと規模の大きな給付にすればよかったんじゃないかと思います。 高島） 家計への負担も増えていて、年間7万5000円増えるという試算もありますが、5万円では足りないという気もしますが。 ■給付金よりも減税が効果的 永濱氏） そのとおりだと思います。そこで私が提言したいのは、可能であれば、一過性の給付金よりも海外ではよくやってるんですが、物価が落ち着くまでは食料とかエネルギーの消費税を減税するとか、そういった策が効果的なのかなと思います。ただ日本はやはり減税のハードルが高いので、もし給付金ということであれば、私は5万円であれば一旦全世帯に5万円を配って、年末調整の時に収入が多かった世帯はそこで返すというような形であれば、幅広く負担が軽減できるかなと思いますね。 ■世界同時不況は目前？ 高島） そして、物価高の要因になっているのが円安ですが、今週一時144円まで円安が進みました。こうした中で、にわかにささやかれ始めたのが、「世界同時不況」というキーワードです。大変危機感のある言葉ですけれども、どういうことなんでしょうか。 板倉） その言葉は、先週IIF・国際金融協会のチーフエコノミストが発しました「世界同時不況が目前に迫っている」と、かなり強い言葉ですが、その理由としては、まずアメリカはインフレ対策として急速な利上げを行っていて、これで今後景気が落ち込む可能性がある。そしてヨーロッパについては、ウクライナ情勢によるエネルギー不足に陥っていて経済活動に大きな影響が出ている。さらには中国では、ゼロコロナ政策を行っていまして、これで経済が低迷している。また日本についても物価高やコロナの影響もあって景気が後退していると。これらが同時に起こると、もしかしたら世界同時不況になるんじゃないかと言われているんです。永濱さん、世界同時不況になる可能性どう見てますか？ 永濱氏） 可能性はあると思います。鍵を握っているのがアメリカとヨーロッパで、ここは、むしろ経済が過熱してしまって物価が上がってるので、少し経済を冷ます為にブレーキをかけるため利上げをしてるんですね。ただブレーキをかけて利上げをしても、物価が思い通り下がらないと景気を悪くするまで利上げをしなきゃいけなくなるということもありますから、そうなると同時不況の可能性も出てくると思います。 板倉） 同時不況になってしまったら、具体的にどんなことが起きてしまうんでしょうか？ 永濱氏） 日本国内で考えると企業業績は悪くなりますから、そうなると株価は低迷してくると思います。今、円安で倒産が増えていますが、世界経済が悪くなると輸出関連の企業なんかで倒産が増える可能性があると。ただ一方で世界同時不況になれば、世界中の食料とかエネルギーの値段は下がると思いますから、そこは負担が軽減するいい事もあるんですが、輸出関連の企業など中心に給料が下がってしまうという可能性もある 高島） 世界同時不況を阻止する策というのはあるんでしょうか？ 永濱氏） まずやはりアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げを慎重にやるということ。あとは世界の食料エネルギーの供給が減ってるわけですから、世界で協調していかに食料やエネルギーへの供給を増やすか。これを考えることが重要だと思いますね。 高島） 例えば、世界もアメリカが金利を上げた時に、ただでさえゼロ金利をやってる日本が、金利を上げることはできるんですか？ 永濱氏） やっぱり日本は、海外と違って経済が冷え込んでいるので、そこで利上げをすると、ただでさえ悪い景気がもっと悪くなってしまう可能性があるので、なかなか日本の場合は利上げはできないと思います。 ■今後 日本が取るべき策は？ 高島） では、この世界同時不況がささやかれるなかで、今後日本経済を立て直すために、永濱さんはどういったことが必要だとお考えでしょうか。 永濱氏） 日本の景気がなぜ悪いかと言うと、国内でお金使う人が少ないわけなんですね。となると政府がいいところにお金を使う人たちに優遇すべきで、例えば生産性を上げるためのデジタル化にお金を使う企業を優遇するとか、省エ
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