国が控訴｢水俣病訴訟｣本質は食中毒事件の新見解 環境省は｢科学ではない｣と大阪判決を問題視

大阪など13府県に住む128人の原告全員を水俣病として、一人当たり275万円の賠償を国などに命じた9月27日の大阪地裁判決を受け、原因企業のチッソは10月4日、国は10月10日、控訴した。法廷闘争は続く。しかし、判決が突き付けた問題は重く、波紋は広がる。水俣病をめぐる補償・救済を振り返ると、国の制度により救済されなかった人たちが裁判に訴え、国、県、原因企業にとって厳しい司法判断が出るなか、2度にわたる「政治解決」が図られたものの、なお解決には程遠い状況が続いている。

公害健康被害補償法により県の認定審査会で水俣病と認定された人に対し1600万～1800万円の慰謝料や療養費などが原因企業チッソの負担で支払われてきた。熊本、鹿児島両県の認定患者は約2300人。認定に漏れた人たちが訴訟を起こし、様々な形で国や県の責任を問うてきた。 1995年、自社さの村山富市政権による政治決着では、一時金約260万円や療養費などが支払われ、約1万2400人（療養費のみの人も含む）が対象となった。この政治決着に応じなかった人たちによる訴訟で、最高裁は2004年、国と県に対し規制権限の不行使の責任を認め、賠償を命じた。 これを受け、2度目の政治決着が図られた。議員立法により2009年、「水俣病特措法」（正式名称は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法）が成立した。2012年7月末の申請期限までに約3万8000人に対し、一時金210万円や療養費などが支給された。

日本 最新ニュース, 日本 見出し

Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。

水俣病訴訟 特措法「線引き」否定に不服、国など控訴 原告は反発原告１２８人全員を水俣病と認定し、国などに賠償を命じた大阪地裁判決を不服として、国と熊本県が１０日、控訴した。地裁判決は水俣病特別措置法の「線引き」を実質的に完...
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »

「責任ある立場の自覚を欠いていた」不倫相手に損をさせないため… インサイダー事件 東証プライム上場アイ・アールジャパン元副社長に懲役1年6か月執行猶予3年の有罪判決（2023年10月5日）｜BIGLOBEニュースインサイダー取引をした罪に問われている、コンサルティング会社元副社長の栗尾拓滋被告（57）に対し東京地裁はきょう、懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。判決…｜BIGLOBEニュース
ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »

自民沖縄県連「知事は速やかに承認を」 辺野古工事の最高裁判決受け米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る訴訟の最高裁判決で県の上告が棄却されたことを受け、自民党沖縄県連は４日、玉城デニー知事に対し、判決...
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »

新ひだかに自然保護官事務所 環境省方針 帯広と２カ所で管理：北海道新聞デジタル【新ひだか】環境省は、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化を見据え、日高管内の中心に位置する新ひだか町に自然保護官事務所を設置する方針を決めた。...
ソース: doshinweb - 🏆 31. / 63 続きを読む »

作家への性的暴行認定評決、トランプ氏控訴[ワシントン １１日 ロイター] - 米作家ジーン・キャロルさんがトランプ前大統領から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事裁判で、マンハッタン連邦地裁の陪審が性的暴行と名誉毀損を認める評決を下した件で、トランプ氏は１１日、控訴した。
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »

巨大地震の災害ごみ、最大2700万トン 環境省推計 - 日本経済新聞環境省は日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震に伴う住宅がれきなどの災害ごみは最大で2717万トンに達すると推計した。処理完了に3年かかった東日本大震災の約2千万トンを上回る。だが処理計画の策定を終えたのは関係市町村の50%にとどまっており、処理が滞れば復興の遅れに直結する。被害の少ない地域で処理する広域連携も含めて、可能な限りの期間短縮を目指す。環境省は、地震や
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »