巨大地震の災害ごみ、最大2700万トン 環境省推計 - 日本経済新聞

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巨大地震の災害ごみ、最大2700万トン 環境省推計

環境省は日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード(M)9級の巨大地震に伴う住宅がれきなどの災害ごみは最大で2717万トンに達すると推計した。処理完了に3年かかった東日本大震災の約2千万トンを上回る。だが処理計画の策定を終えたのは関係市町村の50%にとどまっており、処理が滞れば復興の遅れに直結する。被害の少ない地域で処理する広域連携も含めて、可能な限りの期間短縮を目指す。

東日本大震災では、膨大な量の災害ごみに対し、仮置き場や焼却施設が不足した。環境省は今回の推計を基に、専門家の意見も踏まえて北海道、東北各ブロック内で処理可能な災害ごみの量を算出。処理しきれない分を他ブロックに運ぶ広域処理を含めて、完了までのシミュレーションなどを実施する。〔共同〕岩手県洋野町は東日本大震災の津波で、一般ごみの5年分に相当する約2万トンの災害ごみが発生した。破砕が難しい漁具や漁網も多く、神奈川県箱根町などに受け入れてもらい、全てのごみ処理を終えるのに3年近くかかった。 震災を契機に、環境省は地震や台風などで生じる災害ごみの処理計画を自治体に促してきた。22年3月末時点で全国の市区町村の72%が策定済みだが、人口規模が小さな自治体ほど策定率が低く、1万人未満では52%にとどまる。

 

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