まず本日は、穴水町と輪島市において、避難所や被災現場などを視察させていただきました。穴水の避難所と輪島の応急仮設住宅において、長引く避難生活を送られている被災者の方々のお話を聴かせていただきました。あわせて、ボランティア活動、医療・福祉活動をされている支援者の方々、こういった方々のお話も聴かせていただきました。こうした多くの関係者の皆様の御努力によって、避難所の環境等につきましても、より改善が進んでいる、こういった現実も見させていただきました。しかし、まだまだ状況は厳しいということを肝に銘じて、県や市と協力しながら、政府としても更なる支援の充実に向けて努力をしていかなければならない、こういったことも感じたところであります。
そして、その具体例ですが、まず漁業の早期再開に向けて、輪島港において、漁に出られない漁業者の皆様の生活を支えつつ、漁場の環境を回復する、こういった観点から、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思います。すなわち、漁師の皆様に、調査活動支援に協力してもらうことによって、漁師の皆様の生活を支えながら、漁場の環境を回復する、こうしたことを進めていく、これを行っていきたいと思います。また農業においても、作付けシーズンとなる春に向けて、機械・施設の修理や苗代助成など、被災状況に応じたきめ細かな支援の実施、これを加速いたします。 そして最後に一つ、能登地域６市町を対象に創設する新たな交付金制度については、住宅半壊以上の被害を被った被災世帯について、若者・子育て世帯を含め、資金の借入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象としたいと考えています。そして石川県が、２月議会で予算計上をする予定の、最大３００万円の自宅再建利子助成事業との組合せによって、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な子育て世帯は、フルカバーされることになると考えます。この新たな交付金制度に伴う県の負担や、県の自宅再建利子助成事業については、手厚い地方財政措置を検討するよう、総務大臣に指示を出しているところです。第三弾の予備費については、新たな交付金制度も含め、総額１，０００億円規模も視野に、来週中にも使用を決定したいと考えます。被災地の皆様が被災前の笑顔を再び取り戻すことができる日まで、私自身、先頭に立って、被災者の生活や生業の再建、そして地域の再生に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
そして、その中で、特に液状化についても、今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化、これを国としても速やかに具体化していきたいと思っております。こうした取組を通じて、できるだけ幅広く、支援を必要とされている方に支援が届くように努力をしていきたいと考えています。先ほども申し上げましたが、新たな交付金制度は、住宅半壊以上の被害を被った被災世帯について、若者・子育て世帯を含めて、資金の借入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象にしていきたいと考えています。そして具体的には、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職・廃業した者がいる世帯、そしてローンの一定以上の残債がある世帯、その他類似の事情があると認められた世帯も対象として、簡易・迅速な手続で支援が届くようにしてまいります。支援内容については、自動車も含めた家財等支援に最大１００万円、住宅再建支援に最大２００万円を実費も勘案して支給いたします。必要な経費は、国が５分の４を負担することとし、第三弾の予備費にこれを計上してまいります。
御指摘の北陸応援割ですが、富山県、新潟県、福井県では、３月１６日宿泊分から割引を実施すると公表されたと承知していますが、石川県は、２次避難の状況や住まいの提供状況等の地域の実情を踏まえて、実施時期を検討中であると伺っています。政府としては、キャンセルによる影響に鑑みて、総額９４億円の予算を既に４県に交付済であり、各県が、交付した予算を活用して、それぞれの実情に応じて柔軟に決められる仕組みとしております。ですから、詳細については各県にお問合せをいただきたいと思います。
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