令和６年能登半島地震の発災から、間もなく１か月となります。これまでの懸命の取組により、生活インフラの復旧や、被災された方々の支援等は一定程度進んでおりますが、被災地では今なお、多くの方々が厳しい避難生活を余儀なくされています。先が見えないという、現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしてまいります。このような考え方の下、先ほど、政府の非常災害対策本部で、緊急に取り組むべき施策について、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめ、決定いたしました。本パッケージは三つの柱から構成されます。
二つ目は、地域経済を再生するための生業の再建です。能登地方の経済の柱である農林水産業、伝統産業、観光業を始め、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるため、手厚い支援を講じてまいります。まず、地域を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援してまいります。石川県では最大１５億円、富山県・福井県・新潟県では最大３億円。さらに、多重被災事業者については、定額補助も可能とする生業再建支援事業等により、事業の再開、継続を支援いたします。また、伝統工芸を途絶えさせることなく、未来につなげていくため、事業継続に必要な道具や原材料の確保も、きめ細かく支援をいたします。農林漁業者の支援にも取り組みます。農業用機械等の再建支援や漁船等の復旧支援を進めるほか、地域の将来ビジョンを見据え、景観にも配慮した棚田の復旧や、観光とも連携した持続可能な里山作り、里海資源を活用した海業振興等を進めます。観光振興に向けては、ゴールデンウィーク前の３月、４月を念頭に、補助率５０パーセント、１泊当たり最大２万円を補助する「北陸応援割」を行うとともに、能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を
施策を実行するために必要となる財政措置については、令和５年度、令和６年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的、弾力的に手当をいたします。まずは、総額１，５５３億円の予備費の使用を、明日、閣議決定いたします。政府としては、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる。こうした決意で、被災者の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。冒頭、私からは以上です。まず、最初の復興のプロセスの方ですが、今般の災害では、広範囲にわたる建物の損壊、道路の寸断、ライフラインの途絶のほか、輪島朝市の焼失、海岸線の広範囲にわたる隆起などによる港湾への被害など、地域社会、そして経済に大きな被害が生じています。能登の復旧・復興のためにやるべきこと、これは山積しております。政府としても、今回の支援パッケージの策定にとどまらず、中長期的に支えていく必要があると考えています。石川県の馳知事は、創造的復興に取り組むということを表明されています。まず、政府としても、今回の支援パッケージの進捗状況、これをフォローアップしていかなければならないと思いますが、それとともに、石川県、あ
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