岸田政権では、官民の連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する「新しい資本主義」を進めています。人口減少、自然災害、気候変動など、日本が抱える社会課題を解決し、持続可能な成長を実現するためには、「金融」と「テクノロジー」の力が必要不可欠だと考えています。
近年、こうしたフィンテックと、銀行や保険・証券会社といった伝統的な金融機関や非金融の事業会社との連携が進んでいます。金融機関や事業会社の皆様が長い年月をかけて築き上げてきた「信頼」と、スタートアップ事業者の皆様がもたらす「イノベーション」とが掛け合わさることで、真に持続可能な金融・経済システムがもたらされると考えています。まず、ブロックチェーン技術を活用したＷｅｂ３．０については、世界に先駆けて、昨年６月にステーブルコインに係る法制度を施行しました。また、一昨年１１月に海外の大手暗号資産交換所が破綻した際には、日本政府の規制下にあった財産については早期に返還されるなど、日本の規制・監督の枠組みが有効に機能し、国際的にも高く評価されています。
その上で、スタートアップ５か年計画を策定し、フィンテック事業者を含むスタートアップへの投資額を、２０２７年度に、現在の１０倍を超える１０兆円規模とすることを打ち出しています。人材、資金供給、オープンイノベーションの推進の３本柱で、政策を更に強化していくこととしています。
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