「長引く咳や倦怠感などの後遺症の症状を訴える患者が多いほか、重症化リスクの高い高齢者の感染も確認されていて、コロナが恐ろしい感染症であることには変わりない。自己負担額が増えると治療薬の利用希望者が減ることが予想されるが、患者に接する医師として薬の効果やメリットを丁寧に説明して患者に納得してもらった上で判断してもらえるようにしたい」政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「新型コロナが登場した当初は、未知のウイルスの情報を得るとともに感染を広げないため、重症者や死者を出さないために検査や治療代が公費負担となっていたが、この4年で治療法や感染対策が確立してきた。医療者としては、患者の費用負担は少ない方がいいが、治療費がかかる病気がほかにもある中で、コロナの診療費だけを国が負担し続けるのは難しく、特例的な公費負担の終了はやむを得ない」と話しました。
その上で「今はオミクロン株が主流となり、当初よりも重症化しにくくなっているが、今後、変異によって強毒なウイルスが出現する可能性もある。その場合は公費負担を再開するなど、柔軟に制度を運用していく必要がある。変異ウイルスが国内で発生していないか、丁寧に監視することも重要だ」と指摘しました。 さらに、岡部所長は「新型コロナが医療費上、通常の病気と見なされるようになったとはいえ、インフルエンザと比べると重症化する人の割合は高く、引き続き注意すべき感染症であることには変わりない。なるべく感染しないよう、手洗いや人混みでのマスクの着用など基本的な感染対策は続けて欲しい」と話していました。
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