人工知能（AI）を搭載したチャットボット「ChatGPT」への注目が高まる中、Microsoft（マイクロソフト）とAlphabet（アルファベット）を筆頭とする多くの企業がAI分野で新たな取り組みを発表している。一部の企業の株価は、急騰した後に下落したが、アナリストは全体的には強気で、この分野が近い将来、真の市場価値を生み出すと考えている。同社は、ChatGPTの生みの親であるOpenAI（オープンAI）を取り巻くメディアの熱狂や急増するベンチャー投資を、その例として挙げた。
「ミーム株から大麻関連株に至るまで、投資の流行は最終的には冷え込んできた」と、同社は指摘した上で、次のように述べている。「AIのハイプは、プロダクトと市場の適合性を真剣に検討する価値があることを示唆している」バンク・オブ・アメリカのアナリストも「AI戦争は加熱している」と6日にクライアントに伝え、アルファベットが今後数週間のうちに「Bard」と呼ばれるChatGPTのライバルを一般公開すると発表したことに言及した。また、マイクロソフトのAI戦略についても強気で、オープンAIへの約100億ドル（約1兆3000億円）の投資は、検索エンジンBingにChatGPTの技術を注入するのに役立つと述べている。ウェドブッシュ証券のダン・アイブスは「マイクロソフトがGoogle（グーグル）から検索市場の顧客を奪う」はずだと述べている。
しかし、ジェネレーティブAIの熱狂には、懐疑的な見方も高まっている。アルファベットの株価は、Bardの宣伝用資料に不正確な情報が含まれているとの報道を受けて9日に8％近く急落し、バイドゥの株価も同様に上海証券取引所からの警告を受けて下落した。一方、バイタルナレッジのアナリストのアダム・クリサフルは「チャットボットは消費者に初めてAIを具体的に体験させるかもしれないが、この技術が企業によってどのように活用され収益化されるかに比べれば余興に過ぎない」と指摘した。 彼は、Facebook（フェイスブック）の親会社のMeta（メタ）がAIを活用してiOSのプライバシー制限を克服し、TikTok（ティックトック）に対抗したことや、Oracle（オラクル）の自律データベースが、人の手を借りずに保守業務を合理化したことをその例に挙げている。
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