ロシアのプーチン大統領は通算5期目の就任式を終えた7日、今後6年間の任期の最終年となる2030年までの国家発展目標と36年までの展望を定めた大統領令に署名し、公布した。大統領令は、人口の維持や愛国的な若者の育成、資源輸出型経済からの脱却などを目標に設定。ウクライナ侵略や欧米が主導する対露経済制裁の長期化を念頭に置いたものとなった。
大統領令は重点目標として①人口の維持②愛国的で責任ある国民の育成③国民生活の改善④環境問題の解消⑤安定的で活力ある経済⑥技術的な主導権の確保⑦行政・経済のデジタル化-の7項目を設定。項目ごとに具体的な内容を定めた。愛国的で責任ある国民の育成では、30年までに国民の愛国的な人格形成に向けた教育環境を整えるとしたほか、愛国教育に参加する若者の割合を少なくとも75%まで増やすとした。 経済面では、30年までに非資源・非エネルギー輸出量を23年の水準から66%増加させると規定。生産力を高め、国内総生産(GDP)に財貨・サービス輸入が占める割合を17%低下させるとした。購買力平価換算でのGDPを世界4位まで上昇させるとも定めた。タス通信によると、ロシアの購買力平価換算でのGDPは現時点で世界5位。
過去にもプーチン氏は新たな大統領任期に入るたびに任期中の国家目標を定める同様の大統領を発布し、政府や地方自治体に履行を求めてきた。ただ、実際には達成できていない目標が多いとされる。今回の大統領令の内容もどこまで実現されるかは不透明だ。
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