が海外人材の獲得に本腰を入れている。新型コロナウイルス禍が沈静化した今年、世界中の学生を対象としたインターンシップ（就業体験）を4年ぶりに日本で実施し、22カ国・地域から51人が集まった。約4500人が応募し、倍率88倍の狭き門をくぐり抜けた精鋭だ。インターンでは同社の経営課題について議論し、経営幹部の前でプレゼンを披露するなど実践的な経験を積んでもらい、将来の採用につなげる狙いだ。ファーストリテイリング有明本部（東京・江東）で障害者向けアパレルの開発を提案し、スライドを使いながら過去の商品やデータ、ターゲット層などを英語で説明しているのは同社社員ではない。同社が開催するインターンに参加した学生たちだ。
7月24〜28日までの5日間、中国や韓国、バングラデシュなどのアジア圏と米国、ドイツなど欧米の計22カ国・地域から51人の学生が集まった。今回の応募人数は約4500人。参加した学生たちは書類審査や数回の面接を経て、倍率88倍の狭き門をくぐり抜けた精鋭だ。ベトナムから参加した学生は「倍率は高かったけど、ユニクロという世界的なブランドの経営を知ることができる機会を逃すわけにはいかないと思った」と応募理由を話す。研修はすべて英語。学生は5〜6人のチームに分かれ、チームには社員がメンターとして1人ずつ付く。前半は座学や店舗見学などのプログラムが組まれ、4日目にチームごとに役員や部長の前で選んだテーマについて発表する。テーマは「店舗だからこそ提供できる顧客体験」「ユニクロが世界一のアパレルブランドになるために必要な戦略」「新しいニーズやトレンドを反映したLifeWear（ライフウエア）」の3つから選ぶ。また各チームには必ず日本の学生を入れるようにしているという。人事統括などを務める小山紀昭社長室室長は「海外の学生がどのような水準で物事を考え、何を勉強しているのかを感じてもらうことが、日本の学生に
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