米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。
トランプ前政権で対象となったのは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など5社。18年に禁輸措置を課されたZTEは経営が行き詰まり、習近平（シー・ジンピン）国家主席がトランプ前大統領に制裁解除を訴える事態にも発展した。 バイデン政権下でもハイテク規制の緩和は見込めないとの見方が強い。米産業界では過度な規制で中国企業と取引する米半導体産業も打撃を受けるとの懸念があがっている。サプライチェーン（供給網）の米中デカップリング（切り離し）で日本企業にも悪影響が広がる可能性もある。
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ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »