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コロナ離婚も食も…民泊にお任せ? インバウンド頼みから脱却へ次の展開 - 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦する「民泊」が、「脱インバウンド」戦略へかじを切っています。

2020/08/06 10:00:00

新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦する「民泊」が、「脱インバウンド」戦略へかじを切っています。

住宅に有料で旅行者を泊める民泊を解禁した「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が2018年6月に施行されて2年あまり。インバウンド(訪日外国人)の増加で成長していた民泊は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、施設数が初めて減少に転じた。苦境の中で、意外な活用法も出始めている。

木村さんが賃貸で手掛ける三つの民泊施設には、中国や台湾、米国、欧州などからの観光客が引きも切らず、2月までは月120万~200万円の売り上げがあったが、3月以降は売り上げがほぼなくなった。貯金を崩したり、国の持続化給付金を活用したりしながら、家賃やアルバイト従業員3人の人件費を払っている。新たな収益源を作ろうと、木村さんは宿泊しなくても利用できるカフェを施設内で開く準備を進めている。近くの住民を含めて日本人客にも利用してもらいたい考えだ。木村さんは「民泊は宿泊場所の提供だけでなく旅行者と交流したり、日本文化を伝えたりできる。事業を続けるため、できる限り努力したい」と話す。

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大阪府茨木市の会社員男性(55)は20年2月、新型コロナの感染拡大を受け、民泊として使っていた西成区の施設の賃貸契約を解消した。競争激化に加え、日韓関係が悪化したことで韓国からの客が減り、19年11、12月に他の2施設を手放したばかりだった。男性は不動産事業に興味があったことと、老後資金を確保しようと副業として民泊を始めた。「東京五輪や大阪・関西万博、IR(統合型リゾート)開業を控え、需要は落ちないはずだった。まさかこんなことになるなんて」と落胆する。今は所有する2施設の運営に注力するが、借金や未回収の先行投資が500万円以上あり「高く売れるなら2施設とも売ってもいい」と完全廃業も視野に入れる。

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