［東京 １４日］ - 真夏のドル円相場は米中通商摩擦を巡る報道に振り回されている。トランプ米大統領は１日、まだ制裁対象になっていない中国からの輸入品約３０００億ドルに対し、９月から１０％の関税をかける方針を突然表明した。
その後、翌１３日に中国製の携帯電話やパソコンなど、一部品目への課税を１２月１５日まで延期する方針が示されると、１０６円台まで買い戻されたが、米中協議決着までの道筋は視界不良のままだ。ドルの上値が目立って軽くなりそうな雰囲気は漂ってこない。 一般に、市場がリスク回避色を強める局面で円は買われやすい通貨に分類されるが、国内外でリスク資産が値崩れする局面で、海外の投資家が自国通貨をわざわざ売却、新たな為替リスクを取って円の購入に殺到するような為替フローはほとんど発生しない。 ドル円相場のトレンドに影響する実需絡みの為替フローに目を転じても、以前のように日本が大幅な貿易黒字国だったころは、貿易決済による片道切符の為替フローはドル売り・円買い超過だった。だが、近年の日本の貿易収支は小幅の赤字だ。日本の商慣行により、輸出は円建ての比率がそれなりに高いものの、輸入はドル決済の割合が圧倒的なため、貿易決済の現場ではかなりのドル不足が発生している。
日本の直接投資収支や第二次所得収支がほぼ恒常的な赤字であることも加味すると、貿易収支、所得収支、直接投資などを合わせた実需絡みの為替フローのうち、ドル円の需給に直接響く部分はおおむね拮抗（きっこう）、円高一直線に傾いていないのではないか。第２に、日銀の金融政策運営は過度の円高を迎え撃つスクランブルモードに移行しつつある。７月の決定会合で「緩和カード」を温存したが、声明文には「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文章が新たに挿入された。 利下げ余地が限られている日銀が追加緩和をしても円高を止められないとの意見もあるが、筆者はそう思わない。現在の国内金利の絶対水準があまりにも低過ぎるため、過去に仕込んだ高利回り債の償還が進むにつれ、円資産への再投資だけでは十分な利息を稼ぐのが難しくなっている投資家が着実に増え続けているからだ。
Brexit間近では更に円高は進みますよ。しかも消費増税もあるし。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »