８月９日、米地方紙を傘下に持つニュー・メディア・インベストメント・グループが全国紙ＵＳＡトゥデーなどを発行するガネットを１４億ドルで買収する計画を発表したものの、業績不振に苦しむ中、コストがかさむだけで効果はないかもしれない。写真は全米大学バスケットボールの試合前に新聞を投げる観客。２月２日、カンザス州ローレンスで撮影（２０１９年 ロイター／Jay Biggerstaff-USA TODAY Sports）
ニュー・メディアは、ソフトバンクグループ傘下のフォートレス・インベストメント・グループが運営する企業。最初に買収報道が出た５月３０日のガネット株の終値に、５０％以上のプレミアムを乗せた買収価格を提示した。ニュー・メディアはこの価格を正当化するため、年間で最大３億ドルのコスト削減効果をうたっている。税金を勘案して現在価値に直すと２６億ドルに相当する可能性がある。 しかし市場はそれほどの効果を織り込んでいない。５月末以降、両社の株式時価総額は合計約３億ドルしか増えていない。コスト削減目標は、ガネットが昨年計上した営業経費の約１０％と、妥当な範囲内のように見えるのにもかかわらず、だ。 ガネットは、すでに記者や編集者の削減に大ナタを振るってきた。過去２年で米国の従業員を２割も減らしたが、購読料による収入はグループ全体で６％減った。買収のために２０億ドル近く債務を積み増し、１１．５％の金利を支払うことは、好調時でさえリスクが高い動きだろう。今回の案件は違うかもしれない。先にガネット買収に失敗した同業のＭＮＧエンタープライゼズは９日、ニュー・メディア株を１０％近く取得したことを明らかにした。ロイターの報道によると、ＭＮＧはガネット買収計画に反対票を投じる可能性がある。それによって病状が和らぐことはないにせよ、効果のない治療に大枚をはたかないで済むことにはなりそうだ。これはウォール・ストリート・ジャーナル紙が最初に買収計画を報じた５月３０日の株価に５６％のプレミアムを乗せた価格。（筆者は「Reuters...
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