IMFの中国部門ディレクター、ジェームズ・ダニエル氏は9日、人民元相場の水準はおおむね経済の基礎的諸条件に沿っているとしたIMFの7月の報告を支持。記者団に「米財務省とさまざまな問題で協議を続けている」と述べるにとどめ、IMFと米財務省との協調の見通しについて手掛かりを示さなかった。オブストフェルド氏は「客観的に操作国認定が正当だと言うのは非常に難しい。米政権が言おうとしているのは、中国当局が人民元安を阻止できたはずなのにしなかったということに見える」と述べた。<単独介入は困難>
元米財務省職員で現在は戦略国際問題研究所に在籍しているステファニー・セガル氏によると、トランプ政権は欧州連合(EU)からの輸出品への関税をちらつかせているため、今のところ欧州諸国に中国を怒らせ、トランプ氏を支持する雰囲気はない。「たとえ米国といえども、為替市場は単独で働き掛けを行うには巨大過ぎるし、それは持続できない」とし、為替市場に一国で介入しようとするのは困難との見方を示した。 アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、認定は完全に政治的なもので、経済的な根拠はないと指摘。「(中国にとって)最良の解決策は資本市場の開放だ。市場開放で中国の輸出が続けば資本が流入し、人民元は自動的に上昇する」とした。
米国が1994年に中国を為替操作国に認定した際に財務省の担当者だったフィリップ・ディール氏は、トランプ政権の動きは為替操作の評価プロセス全体の正当性に疑問を生じさせると指摘。「トランプ政権は念入りな検討を行っていない。衝動的であり、同盟関係にある国との調整は行われていないように見える」と述べた。
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