［東京 １４日］ - ドル円は８月１２日に１０５円０５銭の安値を付け、１０５円ちょうどの大台、さらには年初来安値の１０４円８７銭にすぐそこまで接近した。１４日時点でいったん１０６円台に戻しているものの、このまま右肩上がりに上昇を続ける確証はない。
日本時間の１３日夜になって第４弾の一部発動見送りが発表されたものの、米中関係の見通しは不透明感がまったく払拭できない。とりわけ為替操作国認定の判断は不可解と言わざるを得ない。米政府が他国を「為替操作国」に認定する際の３つの条件、すなわち１）多額の経常黒字国であること、②大規模な対米貿易黒字を抱えていること、③継続的かつ一方的な為替介入をしていること──のうち、中国は２）にしか抵触していない。 「人民元ショック」以降、中国当局は資本流出に神経質になっているようで、少なくともこの５年間、市場で人民元に対する売り圧力が強まった際には、中国当局はむしろドル売り・元買い介入で対応してきたことがわかる。従って、「継続的かつ一方的」に元安誘導してきたとは言い難い。
米メディアの中には、米中関係について「貿易摩擦（Trade Friction）」から「貿易戦争（Trade War）」に発展し、ひいては「通貨戦争（Currency War）」へと事態が深刻化したとあおる向きがみられる。今後、本格的な通貨戦争に発展するかどうかは、もちろん警戒すべきだろう。しかし、通貨戦争は誰の得にもならない。
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