米労働省が１２日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で８．５％上昇した。これは１９８１年以来の高い伸びで、１年前の３倍だ。インフレは今ピークに達したか、その近くにあるのかもしれない。しかし、まだしばらくはＦＲＢの目標を上回り続けるだろう。パウエル氏の過ちは、物価上昇圧力を示すリアルタイムの指標を軽視し過ぎるアプローチを採ったことだ。
クリーブランド連銀のメスター総裁は１０日、米国のインフレ率は今年と来年、いずれも２％を上回るとの見通しを示した。これは、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰のような予想外のショックが一因だ。しかしパウエル氏が２０２０年に発表した柔軟な「平均インフレ目標」と呼ばれる政策の枠組みにも責任がある。これはインフレ率が低過ぎる経済に対処するために設計されており、物価が急速に上昇し始めるとうまく機能しなかった。この欠点のせいでＦＲＢは利上げで後手に回り、今追いつこうとしているところだ。 ＣＭＥグループのＦｅｄウォッチ・ツールによると、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５―０．５％から０．５％ポイント引き上げるのはほぼ確実な情勢となっている。そして今年末までに政策金利が少なくとも２．５％に達する確率は７０％だ。急激な連続利上げはインフレによって正当化されるかもしれないが、経済にとってはリスクを伴う。ウォラーＦＲＢ理事は１１日、複数回の利上げのような「強引な手段」は時として副作用を伴うと述べた。ロイター調査によると、今後１年間に米国が景気後退に陥る確率は２５％と見られているが、今後２年間では確率が４０％に上がる。
ＦＲＢの政策枠組みを批判する人々は、その主要な欠陥を以前から指摘していた。平均インフレ率を目標にすると金融政策があまりにも長期にわたって緩和的な状態になり、その後は急速に引き締めを進めなければならなくなるという問題点だ。英イングランド銀行のような他の中銀も、ＦＲＢと同様に低インフレを重視するあまり、新たな問題の発見が遅れた。過去のパターンが再び現れると考えるのではなく、労働市場やサプライチェーン（供給網）の混乱を重視していれば、中銀幹部が将来に向けてもっと優れたプランを立てるのに役立ったはずだ。＊変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比６．５％上昇と、８２年以来の伸びを記録した。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コ
アメリカ、サウジ、ロシア、この巨大供給力のうち1つを無くそうとしているんだからこんなもんじゃ済まいないよ。 これは、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰のような予想外のショックが一因だ。
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