湾岸戦争、米国の要求に応えようとした海部内閣に厳しい視線…海外紛争と内閣支持率<中> : 「世論」を見る : コラム

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海外紛争への対応が内閣支持率に直結する転機となったのは、冷戦終結後の1990年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻と91年1月の湾岸戦争だ。海部内閣は、より大きな貢献を求める米国と、慎重な国内世論との間で板挟みになった。 #世論を見る #内閣支持率

海外紛争への対応が内閣支持率に直結する転機となったのは、冷戦終結後の1990年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻と91年1月の湾岸戦争だ。「イラク問題の発生以来、夏休みも削って、対策に汗を流している首相の姿勢を、国民は評価している、とも言えそうだ」と当時の読売新聞(90年9月1日付)は伝えている。90年9月22~23日調査では、こんな結果がでている。自国さえ平和ならそれでよしとする「一国平和主義」的な考え方は、今では少数派となっているが、当時は「自衛隊派遣は一切不可」とする人が4割近くに達していた。自衛隊の海外派遣を認めると、戦前に関東軍が独断で大陸侵攻を進めて日米開戦へ突入したように、「いつか来た道」をたどるのではないかとの懸念は、野党だけでなく与党内にもあり、後藤田正晴、野中広務といった自民党内の有力者の中にも自衛隊の海外派遣に慎重な意見が多かった。この9月の世論調査でも、自民党支持層の34.

 

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