海外紛争への対応が内閣支持率に直結する転機となったのは、冷戦終結後の1990年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻と91年1月の湾岸戦争だ。「イラク問題の発生以来、夏休みも削って、対策に汗を流している首相の姿勢を、国民は評価している、とも言えそうだ」と当時の読売新聞(90年9月1日付)は伝えている。90年9月22~23日調査では、こんな結果がでている。自国さえ平和ならそれでよしとする「一国平和主義」的な考え方は、今では少数派となっているが、当時は「自衛隊派遣は一切不可」とする人が4割近くに達していた。自衛隊の海外派遣を認めると、戦前に関東軍が独断で大陸侵攻を進めて日米開戦へ突入したように、「いつか来た道」をたどるのではないかとの懸念は、野党だけでなく与党内にもあり、後藤田正晴、野中広務といった自民党内の有力者の中にも自衛隊の海外派遣に慎重な意見が多かった。この9月の世論調査でも、自民党支持層の34.
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コラム:EUのエネルギー禁輸、プーチン政権打倒の切り札なるかロシアが欧州連合(EU)へのエネルギー輸出を停止したとしても、同国経済はなんとか堪え忍べるだろう。制裁の効力が及ばない準備資産を持ち、原油高が味方になる上に、国民向けの政治宣伝がうまく機能して、経済的な痛みを和らげてくれるからだ。つまり、EU向け天然ガス輸出を止めるというプーチン大統領の威嚇は、より信ぴょう性が出てくることになる。
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