［東京 １５日 ロイター］ - 春闘の強い内容を受け、株式市場では国内消費への期待で内需株物色が強まるとの見方が出ている。一方、今後の焦点となる中小企業には、賃上げを続ける余力がないところもあるとみられるほか、賃上げと消費の連動性は限られるとの見方もあり、上値余地は見通し難い。連合が１５日発表した２０２４年の春季労使交渉（春闘）の１次集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は５．２８％となり、９１年以来、３３年ぶりの高水準となった。足元では、ホテル事業を手掛けるや共立メンテナンスやＪ．フロント リテイリングなどの百貨店株が堅調に推移しており、「消費回復をじわじわ織り込む動きがみられている」（国内証券・ストラテジスト）という。
とりわけ、株価の上昇期待が強いのが、人流回復の恩恵を受けてきたインバウンド（訪日客）関連株だ。コロナ禍で落ち込んだ訪日外国人客数は１月に２６８万８１００人と、コロナ禍前の１９年１月とほぼ同水準に戻ってきた。先行き、中国からの訪日客が本格回復するとの期待も根強い。
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