スペイン首都マドリードの大学教授で家族社会学、人口動態、格差問題などを研究しているマルタ・セイス氏は、同国の出生率が欧州ではマルタの次に低い1.19にとどまっている要因として、住宅価格の高騰と雇用不安を挙げる。こうした経済的な事情は、欧州各地に共通する。一方で、親になることを巡り、社会文化的に重大な変化が起きている証拠もある。経済協力開発機構(OECD)は昨年、ノルウェーの出生率低下の根拠として男女の役割が変わってきたことや、キャリア志向の高まり、ソーシャルメディアが不安感を増幅している可能性などを列挙したが、本当のところは謎のままだと締めくくった。
フィンランドの人口統計学者アンナ・ロトキルヒ氏も、同じように出生率が下がっている自国の状況を分析する中で、深層的な社会文化の変容に目を向け、多くの若者が今、人生において子育てと他の目標が二律背反の関係にあると考えていると説明した。 ロトキルヒ氏は「これはまさに、望ましく喜びに満ち、魅力的な人生やライフスタイルは何かという問題や価値観、理想の多様化に行き着く」と指摘。この新しい状況でどんな家族政策が出生率を引き上げる上で有効に機能するのかは、誰にも分からないと付け加えた。 Chart with data from Eurostat shows the average number of children per woman in 27 European Union nations from 2012-2021 with 2021 highlighted as red dot and rest are in grey.
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