韓国や台湾、インドなどアジアの７株式市場に２月、外国人投資家の資金が大量に流入し、買い越し総額が１０８億２０００万ドル相当に及んだことがＬＳＥＧの調査で分かった。写真は上海証券取引所で２０２０年２月撮影（２０２４年 ロイター／Aly Song）
- 中国政府のデフレ阻止と市場テコ入れの政策発動に加え、人工知能（ＡＩ）ブームによるハイテク銘柄の急騰が背景にあった。２月のＭＳＣＩアジア太平洋指数は４％反発し、前月の下落を相殺。トレーダーらは焦点を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期の後ずれを巡る懸念から、アジア企業の好調な業績に移した。外国人投資家の資金投入先は主にハイテク拠点（テックハブ）とされる韓国と台湾の市場だった。それぞれ６１億ドルと３７億ドル相当に上った。 ＩＧのマーケットストラテジスト、イェップ・ジュン・ロン氏は「ＡＩへの過大な期待は２月も衰える兆しがほとんど見られず、投資家の関心が依然として半導体銘柄に注がれた」と指摘。半導体製造の拠点として知られる韓国と台湾の両市場に外国人投資家が盛んに資金を投入した要因だった可能性があるという。
インドネシアも買い越しで、６億４７００万ドル相当だった。他の買い越しはインドが１億８６００万ドル、フィリピンが１億２９００万ドル、タイも９３００万ドル相当に及んだ。反対にベトナムはわずかながら５９００万ドル相当の売り越しに転じた。
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