私自身、公正取引委員会独占禁止懇話会メンバーを務めていますが、損保の事前価格調整については、1994年に公正取引委員会が警告を出した事例があります。損保業界、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっています。そもそも業界構造として競争が制限されやすい状況にあるなかで、損保各社には、普段からより慎重な競合他社との情報交換等が求められていると思います。ちなみに独禁法では、情報交換自体についても、価格や数量など、その業界やマーケットにおける競争にとって重要な情報交換などが状況によって違反の対象となってくるので要注意です。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日、中国当局が野村ホールディングスの香港法人幹部の中国本土からの出国を禁止したと報じた。中国の別の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）に関する捜査に関連したものだという。中国経済が困難に直面して、よりいっそう主要国などとの関係改善が不可欠となるなかでの報道です。今回のロシアのウクライナ侵攻が、ロシア連邦保安庁（FSB）が重要な役割を担っていることが保坂三四郎さんの『諜報国家ロシア』で論じられて
私自身、公正取引委員会独占禁止懇話会メンバーを務めていますが、損保の事前価格調整については、1994年に公正取引委員会が警告を出した事例があります。損保業界、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっています。そもそも業界構造として競争が制限されやすい状況にあるなかで、損保各社には、普段からより慎重な競合他社との情報交換等が求められていると思います。ちなみに独禁法では、情報交換自体についても、価格や数量など、その業界やマーケットにおける競争にとって重要な情報交換などが状況によって違反の対象となってくるので要注意です。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日、中国当局が野村ホールディングスの香港法人幹部の中国本土からの出国を禁止したと報じた。中国の別の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）に関する捜査に関連したものだという。中国経済が困難に直面して、よりいっそう主要国などとの関係改善が不可欠となるなかでの報道です。今回のロシアのウクライナ侵攻が、ロシア連邦保安庁（FSB）が重要な役割を担っていることが保坂三四郎さんの『諜報国家ロシア』で論じられていましたが、中国政府の中でも国家安全部が他の部局とおそらく十分に調整をせずに、自らの論理に基づいてこのような措置をとっていることに深刻な不安を感じます。これまで日本の多くの企業が、中国を、あたかも法の支配や民主主義、言論の自由などが確立した先進民主主義諸国と同様の国家のごとくみなして、経済関係を強化してきましたが、経済安全保障をこれまで以上に意識する時代となりました。
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