日銀、金融政策を現状維持 白井さゆりさんらとThink!

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日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。9月15〜22日の記事では、慶應義塾大学総合政策学部教授の白井さゆりさんが「日銀、金融政策を現状維持」を読み解きました。このほか「薬の価格引き下げへ」「軍長老、習氏に無言の圧力」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)「日銀、金融政策を現状維持」をThink!

米景気の強さの背景について、さまざまな見方がある。【1】生成AI革命:AI革命の中心を米ハイテク大手が担う。来年にかけて米国でAIや半導体への投資が盛り上がり米景気を支えることが想定される。【2】シェールオイル&ガス革命:かつて世界最大の原油輸入国であった米国は今や世界界最大の産油国となった。世界第2位第3位の産油国、サウジ・ロシアの減産で原油価格が高騰しているが米国は原油資源を持つのでダメージが相対的に小さい。これから米景気が金利上昇によって悪化するとしたら、金融危機が起点になる可能性が高い。金利上昇によって米商業用不動産の下落が加速して銀行の不良債権が拡大するリスクには注意が必要。全米自動車労組(UAW)は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ(GM)、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉ストで、企業への打撃は大きい。労使間に溝が生まれている背景には、自動車産業が電気自動車(EV)に移行するなかでの構造変化がある。イーロンマスクは「マシンである自動車を進化させるより10倍も、マシンを作る工場を進化さ

米景気の強さの背景について、さまざまな見方がある。【1】生成AI革命:AI革命の中心を米ハイテク大手が担う。来年にかけて米国でAIや半導体への投資が盛り上がり米景気を支えることが想定される。【2】シェールオイル&ガス革命:かつて世界最大の原油輸入国であった米国は今や世界界最大の産油国となった。世界第2位第3位の産油国、サウジ・ロシアの減産で原油価格が高騰しているが米国は原油資源を持つのでダメージが相対的に小さい。これから米景気が金利上昇によって悪化するとしたら、金融危機が起点になる可能性が高い。金利上昇によって米商業用不動産の下落が加速して銀行の不良債権が拡大するリスクには注意が必要。全米自動車労組(UAW)は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ(GM)、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉ストで、企業への打撃は大きい。労使間に溝が生まれている背景には、自動車産業が電気自動車(EV)に移行するなかでの構造変化がある。イーロンマスクは「マシンである自動車を進化させるより10倍も、マシンを作る工場を進化させた方が効果が高い」と発言し続け、製造面においても自動車業界でトップの生産性を獲得しました。今年のインベスターデイでは、アンボックスト・プロセス、パラレル・シリアル方式などの製造面でのイノベーションを発表し、工場の自動化をさらに推進しています。既存の製造プロセスを自動化するよりも、自動化を前提に製造プロセスを考えた方が効果的であるという考えも提示されました。全米自動車労組による初の一斉ストがこれらと同じタイミングで起きていることは、日本企業が教訓にすべきことではないかと思います。変化は非線形に起きています。東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)と国内連合によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。これは朗報ですね。バラバラの東芝より、統合された東芝の方がはるかに成長の匂いがします。実際、半導体やIT部門は、あらゆる事業部門に共通する基盤事業となるべきでした。発電事業では原発や火力など、伝統的電源のハードウェア企業のイメージが強い東芝ですが、実は、あらゆる種類の再エネも手掛けています。こうした変動電源が増えると、電力需給をバランスさせる必要性が増えます。東芝は、電力の需要制御、蓄電、電源のコントロールなどを統合して電力需給を安定化させ、再エネ導入を最大化するビジネスでも素晴らしい力量を持っています。統合による再結集で、ハードとソフトが融合する新たなイノベーションを東芝に期待したいです。

 

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