「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ）

テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏

石川氏のその記事の中では、楽天の三木谷浩史氏が、MVNOだった楽天モバイルで端末を「3年間で1000万台を売る」と豪語したこと、フリービットの石田宏樹氏が格安という表現を否定して、新しい価値の提供を目指していることも記されている。また、この頃から既にY!mobileが注力されていて、ソフトバンクショップでY!mobileを販売するようになったこと、KDDIもMVNO事業に参入することが書かれている。 2万2000円から4万4000円に引き上げられた端末割引については「ガイドラインに無理が生じている」と手厳しい。新しい仕組みは2023年12月27日から適用されているが、翌日にソフトバンクが（1年後の端末返却を前提に）1円で販売した。また、キャリアは端末の買い取り価格が将来的にいくらになるか「買取等予想価格」を決めて公表しなくてはならない。これを「もう限界に来ているというか、無理がある」と批判的だ。「毎年同じような端末が出てくるiPhoneは価格がつけやすいが、まったく新しいメーカー、例えばつい最近ZTEが出したnubiaの端末をいくらにすべきかとなったら、正直分からない。それによって不公平感も出てくる。机上の空論とは言い過ぎかもしれないが、こういうことを現場に強いるのは限界。キャリアの方が圧倒的にいろんなことを考えている。キャリアに対して規制をかけたところで、うまくいくものではない」

iPhoneの割引原資はキャリアが負担し、PixelはGoogle自身が負担。米国企業2社のシェアがどんどん上がる構図だ。日本メーカーは「自社の利益だけで広告を出し、割引もしなければならず、厳しい状況になっている」と説明した。

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