しかし、1月11日に移行結果が発表されると、聞こえてきたのは「名前が変わっただけじゃないか」といったネガティブな声だ。現在の東証の上場廃止基準は甘く、また日本企業は収益力やコーポレートガバナンス意識の低さが以前から指摘されてきた。だが、蓋を開けてみれば東証一部の2185社のうち、84%にあたる1841社がプライムに移行。うち296社は、上記の基準を満たしていないが、今後数年間での成長戦略や事業改善をまとめ東証に提出することで残留が認められた。つまり、意志さえあれば上場を維持できるという結果になっているのだ。・米国資産運用会社「ヌビーン」 ポートフォリオ・マネージャー兼株式アナリスト、ピーター・ボードマン── ヌビーン ポートフォリオ・マネージャー兼株式アナリスト...
しかし、1月11日に移行結果が発表されると、聞こえてきたのは「名前が変わっただけじゃないか」といったネガティブな声だ。現在の東証の上場廃止基準は甘く、また日本企業は収益力やコーポレートガバナンス意識の低さが以前から指摘されてきた。だが、蓋を開けてみれば東証一部の2185社のうち、84%にあたる1841社がプライムに移行。うち296社は、上記の基準を満たしていないが、今後数年間での成長戦略や事業改善をまとめ東証に提出することで残留が認められた。つまり、意志さえあれば上場を維持できるという結果になっているのだ。・米国資産運用会社「ヌビーン」 ポートフォリオ・マネージャー兼株式アナリスト、ピーター・ボードマン── ヌビーン ポートフォリオ・マネージャー兼株式アナリスト ピーター・ボードマン例えば経過措置の期間設定も明確でないですし、中身を具体化していくなかで「外国人投資家に魅力的な市場を作る」という本来の目的が希薄化してしまった。真新しさはないように思います。あくまでも目安ですが、100〜200社程度に限り、1兆円を超えるような時価総額を基準にすれば、外国人投資家も参入しやすくなるでしょう。
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