「ウクライナから多くのスタートアップを輩出したい。2025年までにGDPに占めるテクノロジー分野の割合を4％から10％に、金額ベースでは165億ドルまで拡大し、ウクライナを欧州最大のテクノロジーハブにしたい」
ロシアが侵攻を開始する前まで、ウクライナにおけるスタートアップのエコシステムは、大統領のビジョンを実現しつつあった。投資家によると、ウクライナでは過去数年でスタートアップ市場が飛躍的に成長しており、コンピュータサイエンスとテクノロジーを強みとし、特にディープテックやAIの分野のスタートアップが集積していた。 政府もこうした動きを後押しし、2019年には「ウクライナ・スタートアップ・ファンド」を立ち上げ、アーリーステージの企業に助成金を提供していた。投資額は年々増加しており、ウクライナ国内には4000社以上のスタートアップが存在するとされる。デロイトの最新のデータによると、2021年1～11月には、ウクライナのスタートアップに対して16億8000万ドル（約2000億円）以上が投資されていた。「認知度がそれほど高くない市場としては、非常に大きな規模だ」と同国でスタートアップエコシステムを支援するプラットフォーム「Emerging Europe」の創業者であるAndrew Wrobelは話す。
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