Uberは50社もの関連企業からなるネットワークを利用して世界各国で税金逃れを行っている

Uberは50社もの関連企業からなるネットワークを利用して世界各国で税金逃れを行っている

2021/05/14 3:00:00

Uberは50社もの関連企業からなるネットワークを利用して世界各国で税金逃れを行っている

配車サービスやフードデリバリーサービスを提供するUberは、世界中のさまざまな国でビジネスを展開する多国籍企業です。ところが、オーストラリアに本拠を置く調査機関であるCenter for International Corporate Tax Accountability and Research(CICTAR)の調査により、Uberがオランダに設立した子会社を中心とする巨大な関連企業ネットワークを構築し、数千億円もの利益をなかったことにして税金逃れを行っていることが判明しました。

また、CICTARはオランダに存在する複数のUber子会社が、本来は提出するべき財務報告を提出していないことを発見しました。他にも、インドでは多国籍企業に課される税金のうち3分の1未満しか支払われていないこともわかったとのこと。CICTARの上級アナリストであるジェイソン・ワード氏は、「Uberは彼らの租税回避アプローチを強化しました。将来の税負担を防ぐために、オランダでより有用で実行可能な税システムを作っています」「これは租税回避のチャンピオンリーグです」と述べて、Uberが税金逃れのために設立したシステムを非難しています。

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数千億円もの利益に対する課税を回避するUberの取り組みは、国境を越えた企業間取引を行う多国籍企業による税金逃れについて、政府の対応が後手に回っている問題を浮き彫りにします。この問題を解決する方法として、ワード氏は多国籍企業が「実際に利益を上げた国」に基づいて税金を支払うようにするため、世界的な税制改革が必要だと訴えました。また、Uberが税金逃れのネットワークを構築したオランダ政府も、Uberに対する行動を始めるべきだとワード氏は指摘。「この大規模なグローバル税金シェルターを作成するため、Uberがバミューダ諸島からオランダへ知的財産権を人為的に売却したことを考えると、オランダ政府は世界に影響を与える一連の取引の正当性を徹底的に調査する必要があります」とワード氏は主張しています。さらに、オランダを通じた銀行取引の規模を考えると、Uberを金融機関として規制するべきかどうかも検討する必要があるとのこと。

近年では大企業による税金逃れが世界的な問題となっており、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年4月に企業課税を強化する税制改革案を発表。多国籍企業による税金逃れを防ぐために世界共通の最低税率を導入したり、租税回避への罰則を強化したりする計画を打ち出しています。 続きを読む: GIGAZINE(ギガジン) »

「あらゆる虐待を受けてきた」 カナダの先住民寄宿学校問題、生存者が語る - BBCニュース

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、国内外で批判が広がっている。寄宿学校の生存者ジェラルディン・リー・シングースさんがBBCの取材に応じ、在校中に受けた虐待について語った。