2024/5/22SHARE ON総合人材サービスのパーソルグループ傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルダイバース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡部 広和 以下パーソルダイバース)は、障害者雇用に取り組む企業担当者に向けて、障害者雇用に関する法改正と今後の障害者採用のポイントを解説するオンラインセミナーを、パーソルプロセス& テクノロジー 株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸 以下パーソルP&T)との共催で実施いたします。■雇用率引き上げ、短時間勤務者の雇用率算入、除外率引き下げ…障害者採用への影響とポイントを解説
2024年4月、障害者雇用に関する法律である「障害者雇用促進法」「障害者差別解消法」「障害者総合支援法」の改正法が施行されました。法定雇用率は2.5%に上昇し、2026年には2.7%まで引き上げられることになっています。雇用義務が生じる企業の範囲が拡大するほか、2025年4月から、障害者雇用が一般的に難しいとされる業種に対し雇用義務の軽減を認める除外率制度が引き下げられることになっています。そのほか、短時間勤務者の雇用算入や合理的配慮の提供の義務化なども盛り込まれています。法改正や障害者労働市場の変化によって、企業は従来の障害者採用手法の見直しや、多様なはたらき方への対応が急務となっています。 パーソルダイバースは、パーソルグループ特例子会社として培ってきた雇用ノウハウと、3000社以上の障害者雇用支援で培ったノウハウをもとに、企業の障害者雇用におけるあらゆるフェーズでご支援を行っています(※)。本セミナーは障害者雇用の法制度から今後の採用における重要ポイントを解説するとともに、採用管理システム「HITO-Link」を提供するパーソルP&Tより、採用課題解決のための採用業務・管理にお役立ちいただけるツールについて解説いたします。
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