【ニューヨーク=斉藤雄太】米証券取引委員会（SEC）と暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスの米国法人は17日、ワシントンの連邦地方裁判所の命令に基づき、同社の顧客資産の保護策を講じることで合意した。SEC側が求めていた顧客資産の凍結は回避し、顧客は資金の引き出しが可能になる。
SECの公表文によると、バイナンス側は米法人の顧客に関連する資産を米国に送還し、同国内で資産を保持したり、顧客からの引き出しに応じたりするよう求める。バイナンスや同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）などに米法人の資産や資金を移管することを禁止する。 SECは5日、バイナンスとジャオCEOらを証券法違反で提訴した。米国の投資家から集めた数十億ドルの資産をジャオ氏が所有する会社に移すなどして、投資家を危険にさらしたと主張している。6日には米法人の資産を一時的に凍結するよう地裁に要請していた。一方、バイナンスの米法人はツイッター上で「裁判所は不当な資産凍結を認めなかった」と強調。「SECの要求は我々のビジネスを事実上停止させるもので、事実に基づかない主張などあらゆる手段を通じて仮想通貨業界を潰そうと試みている」と非難した。
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