キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、「DigitalWork Accelerator（以下、DWA）」シリーズ の新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス“DigitalWork Accelerator請求書受取サービス（以下、請求書受取サービス）”の提供を2023年5月10日より開始します。キヤノンMJグループは、今後も「DigitalWork Accelerator」シリーズのサービス機能を拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進を支援していきます。社会課題である労働人口の減少やコロナ禍を経た経営環境の変化、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）※1...
このような課題に対し、キヤノンMJグループは2022年12月よりDWAシリーズを展開し、第一弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス（以下、電子取引管理サービス）」を提供してきました。 このたび、DWAシリーズの新サービスとして2023年5月10日に提供を開始する”請求書受取サービス”は、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービスです。本サービスは、インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化※3し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現します。さらに、キヤノンMJグループが提供する登録代行サービス※4との組み合わせにより、キヤノンMJグループがお客さまに代わり請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、お客さまの事務負荷を軽減します。
また、「電子取引管理サービス」と併せて利用することで、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理できます。これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷軽減を実現します。今後、キヤノンMJグループが提供している請求書電子配信サービス※5との連携も予定しており、自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理が可能になります。 キヤノンMJグループは、大手・中堅企業を中心にDWAシリーズを展開し、2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指します。今後、調達・法務部門を支援する業務アプリケーションや金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化し、業務プロセス変革の支援と新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していきます。※2. インボイス制度：売手（インボイス発行事業者）は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならず、買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則、取引相手（売手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。※4. 登録代行サービス：請求書のスキャン、改正電帳法の3項目のデータ入力、DWAへのアップロード、登録、原本返却、報告を実施します。
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