“物流の2024年問題”を転換点ととらえ社内データ活用を進める大和物流 (1/3)

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物流業界では“物流の2024年問題”への取り組みが大きな課題となっているが、大和ハウスグループの大和物流ではこれを「大きな転換期」ととらえ、パートナー企業とも一体となって効率化への取り組みを進めている。そこで重視するのがデータ活用だ。

「何も問題がなければ、おそらく『新しい取り組み』というものは出てこなかったと思います。こういう機会だからこそチャレンジできる、さらに、うまくいけば問題解決だけでなく大きな効率性の追求もできる。そういう理想があります」

ただし大和物流では、この2024年問題を「大きな転換期」「物流のあり方を見直す機会」ととらえ、ここから新たなビジネス機会を生み出したいと考えている。そうした同社の姿勢を語ったのが、記事冒頭に挙げたコメントだ。 経営企画部長と情報システム部長を兼務し、大和物流におけるDX推進を主導する立場にある岡氏が、社内業務デジタル化の第一歩として選んだのが「経営指標データの全社的な共有」だった。社会もビジネスも大きく変化し続けるVUCAの時代(不確実性の時代)への対応策として、コロナ禍の前から検討していたという。 社員個々人が会社の方向性を理解し、自らの判断でアクションを起こしていくためには、言うまでもなくデータの共有が重要だ。しかし、以前のデータ環境はサイロ化しており、「手の届くところにデータがない、見えない、まとまったものがない。オフィシャルな数字は、精緻化されていて(細かすぎて)見づらい。さらに、月次のデータが資料化されるまでに時間がかかる――。こうしたさまざまな課題がありました」(岡氏)。

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