それと実は、1998年に当時の橋本政権が同じ「定額減税」を行っており、この時の減税額が「3万8000円」でした。この金額を上回る数字ということで、政府内では「4万円」という数字が浮上しているということです。この減税を行うためには、来年の通常国会で法案を成立させないといけません。ということで、実際に減税がスタートできるのは、早くて来年の夏ごろになるとみられています。自民党のある首相の側近議員からも「減税なんかすぐに効果がないのに、なんで言い出したのかな?」という声が上がっています。また現在、財政状況は悪いです。ある現役閣僚からも、「一瞬税収が増えたからといって減税なんてしたら、この国は永遠に良くならない」と話しています。“増税メガネ”とは、SNSなどで一部の人たちが岸田首相のことをやゆして呼んでいる言葉です。支持率低迷の背景にこの“増税イメージ”が影響しているので、払拭したいのだろうという見方も出ているのです。また、高所得者についても、自民党の幹部、世耕参院幹事長から「高額所得者に2万円とか3万円とか減税したとしても、あまり効果がない」との言葉があります。“効果が出る層に減税を絞るべきだ
それと実は、1998年に当時の橋本政権が同じ「定額減税」を行っており、この時の減税額が「3万8000円」でした。この金額を上回る数字ということで、政府内では「4万円」という数字が浮上しているということです。この減税を行うためには、来年の通常国会で法案を成立させないといけません。ということで、実際に減税がスタートできるのは、早くて来年の夏ごろになるとみられています。自民党のある首相の側近議員からも「減税なんかすぐに効果がないのに、なんで言い出したのかな?」という声が上がっています。また現在、財政状況は悪いです。ある現役閣僚からも、「一瞬税収が増えたからといって減税なんてしたら、この国は永遠に良くならない」と話しています。“増税メガネ”とは、SNSなどで一部の人たちが岸田首相のことをやゆして呼んでいる言葉です。支持率低迷の背景にこの“増税イメージ”が影響しているので、払拭したいのだろうという見方も出ているのです。また、高所得者についても、自民党の幹部、世耕参院幹事長から「高額所得者に2万円とか3万円とか減税したとしても、あまり効果がない」との言葉があります。“効果が出る層に減税を絞るべきだ”と、今回の減税の効果を疑問視する声が自民党幹部からも上がっています。こうしたなか、25日の国会では野党からも与党からも岸田首相の政治姿勢に対する批判の声が上がりました。「現状において岸田総理の決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ません。世の中に対しても、物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか、全く伝わりませんでした」そもそもこれまで、岸田首相は、防衛力強化のための「防衛増税」について、「将来世代に先送りできない」として国民に負担をお願いしてきた立場です。それが今回、「税収が増えたので還元する」と言って「減税」と言い始めています。恐らく、ここに国民は引っかかっているのではないでしょうか。
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