最近、ビジネスの世界で「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えた。経済産業省は人的資本経営について、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義。今年（2023年）3月期以降は、有価証券報告書を発行する大手企業約4000社を対象に、女性管理職比率などの従業員状況、人材育成方針ほかのサスティナビリティ情報といった人的資本の情報開示が義務付けられる。
「人的資本の情報開示」に取り組んでいるかを聞くと、すでに開始している企業は「取り組みを継続中」（10%）、「取り組みを開始した段階」（8.8%）を合わせて全体の2割弱となったほか、上場企業においても合計約3割にとどまった。人的資本の情報開示に取り組んでいる、または準備中と答えた企業に取り組む理由を尋ねたところ、全体の半数超が「人的資本経営の推進のため」と回答。上場企業については同回答に続き、約6割が「開示の義務化」をあげ、「投資家からの要望」「コーポレート・ガバナンスコードの改訂」（いずれも約3割）が上位に入るなど、外的要因が目立った（以下、すべて複数回答可）。 さらに、開示に取り組む企業にそのフェーズを質問すると、全体の約半数が「従業員データの収集」と回答。上場企業では「従業員データの可視化」が最多で6割を占め、取り組みの初期フェーズにいる企業が多いことがわかった。
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