国内線の旅客収入は前年同期比39%増の1220億円だった。国内では5月8日に新型コロナが感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。JALの斎藤祐二グループ最高財務責任者（CFO）は「行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、本格的な回復期を迎えた」と説明。国内線の旅客数は19年同期の93%の水準となった。一方でANAHDの中堀公博グループCFOは「国内線のビジネス需要の回復が当初想定よりも遅れている」と話す。24年3月期のビジネス需要の前提について、「年末にコロナ前の80%水準まで回復」という予想から「同70%水準まで回復」と下方修正する方針を示した。ビジネス需要の回復の遅れ分は観光需要で補うとして、業績の通期見通しは据え置いた。
国際線も中国を除き回復の動きが加速してきた。JALの4〜6月の国際線の旅客数は前年同期比2.2倍の157万人、旅客収入は2.4倍の1475億円だった。旅客数は新型コロナ前の19年同期の65%の水準にとどまったが、燃料費の高騰や円安による単価の上昇で、収入は19年同期を13%上回った。ANAHDも4〜6月の旅客数が北米方面は新型コロナ前の約9割の水準、中国を除くアジア・オセアニアが約7割と順調に回復が進んだ。中国は約2割にとどまった。ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア上空を飛行できないため、欧州方面も約5割と低水準だ。 ANAHD、JALともに国際線はインバウンド（訪日客）など海外発の需要が高い。国内の地方空港では人手不足によって、海外の航空会社が路線を再開できていないところもある。このため需給が逼迫して、両社の国際線の単価が高止まっている。今後、海外の競合他社の路線が再開すると、単価はピークアウトする可能性もある。
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