米 Google がイスラエル政府と結んだクラウド契約に反対して、社員がオフィスで 抗議デモ を展開した。デモ隊を排除するため警察が社内に立ち入って参加者を逮捕し、 Google は50人あまりを解雇。社員からは、かつて「Don't be...
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会(NLRB)に不服を申し立てている。No Tech For Apartheidの運動は、イスラエル政府との契約が発表された21年にGoogleとAmazonの社員で組織され、23年10月から始まった大規模なガザ攻撃の犠牲者が増え続ける中で再燃した。運動に賛同する社員は、この契約にはイスラエル軍が関わっているとして強く反発し、Googleの変貌ぶりにも矛先を向け、以下のような意見を残している。
「私が入社した初日から、Googleは『don't be evil』のモットーを説いていた。Googleがわずか数十億ドルのために、アパルトヘイト国家に技術支援を提供し、パレスチナ人に対する残虐な抑圧を支援していると知りながらここで働くことに、強い落胆を覚える」(ソフトウェアエンジニア)
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