同調査は、2024年3月1日~4日に、IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画として、自社にNASを設置しており、複数事業所を持たない中小企業(従業員数10名〜300名未満)の情報システム担当者104人を対象に、インターネット調査で行われた。はじめに、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画。災害やシステム障害、テロなどの危機的状況下でも事業を継続できる方策を用意すること)・DR(Disaster Recovery:災害復旧。災害時の復旧手段を用意すること)対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思うかとの質問では、29.8%が「非常にそう思う」、48.1%が「ややそう思う」と、あわせて77.
9%が、見直しが必要だと回答した。上記の質問で「非常にそう思う」または「ややそう思う」とした回答者に、その理由をたずねたところ、用意していた選択肢の中では「地震や台風・豪雨など様々な災害発生リスクが増加しているから」が67.9%と最多だった。そのほかは「NASのハードウェア・ソフトウェアが更新されておらず管理体制が古いから」が39.5%、「会社の経営・事業継続に関わる重要なデータをNASで管理しているから」が28.4%と続いた。BCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思う理由を教えてください(Q2 複数回答)続く質問では、NASのデータ管理をどのくらいのレベルで実現しているかを、5つのレベルを設定してたずねた。レベルと回答の割合は以下の通りで、レベル4以上の遠隔地(クラウド)へのバックアップを実施している企業は、27.9%だった。
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