元日の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地で人口流出が進んでいる。奥能登２市２町では８００人超が転出し、被災地外の公営住宅などには３７００件以上の入居が決まった。地震から１日で４カ月。地元回帰の動きはわずかで、高齢化率の高い地域で人口減少がさらに進む恐れもあり、地元に住み続けられる手立てが急務だ。珠洲（すず）市で被災した７０代女性は、自治体が仮設住宅の代わりに賃貸物件を借り上げる「みなし仮設住宅」を利用し、金沢市に隣接する野々市市のアパートに転居した。地震で被災地外に住民票を移すケースも目立っている。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の奥能登地域からの転出者数は１月が前年同月比４・３倍の３９７人、２月が同２・８倍の４８８人と増加傾向が続く。輪島市と珠洲市の地震前後の人流状況について、 産経新聞 ではＡＩ（人工知能）システム会社「クロスロケーションズ」（東京）に、スマートフォンの位置情報に基づく解析を依頼。両市中心部のそれぞれ半径５００メートル内への推定来訪者などを算出した。
一方、位置情報から地元民の推定割合も算出。居住地が２０キロ以内の人を地元民と考えた場合、輪島市中心部の地元民割合は１２月２０日の８４％から元日６９％、２月１日６８％と落ち込んだが、４月１５日には８２％まで戻った。断水なお３８００戸 仮設住宅整備も道半ば
産経 サンケイ 新聞 ニュース 速報 政治 経済 社会 国際 スポーツ エンタメ
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。