AIリスクの低減へ 政府、法規制の必要性調査

人工知能（AI）を扱う事業者向けの指針を巡り、政府は7日、開発者と提供者を対象に指針のルールを守らせる措置の検討を始めると発表した。生成AIのリスクを低減する目的で、法規制も選択肢とした。欧米の法制度や個別業種の状況を2023年度末までに調査し、追加措置が必要か判断する。主要7カ国（G7）が10月末に開発企業向けの国際指針と行動規範で合意したことと並行し、日本国内でもAI事業者向けの指針の議論が進んでいる。政府は指針を順守してもらうため実効性を高める措置を検討する。

検討対象も示した。開発者に対しては偽情報や権利侵害といったリスク低減や透明性を確保するため、第三者認証や外部監査などの枠組みの設置を例示した。提供者では金融や電気通信、医療などAI利用による人命や財産の侵害リスクが比較的高い分野を挙げ、現状の業界ごとのルールや自主指針の把握と追加策が必要か検討するとした。

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