認知症の方がホールスタッフとして働く｢注文をまちがえる料理店｣、既存の商品名の｢C｣を消し、その収益の一部をがん（Cancer）治療の研究に寄付する｢deleteC｣など、社会課題に関わるプロジェクトを企画・実行してきた小国士朗氏は、ユニークなプロジェクトを立ち上げ、それを社会に広めることにも成功している。
そんな小国氏と、リコーフューチャーズビジネスユニットで社会インフラ事業センター所長を務め、インフラの分野から社会課題の解決に挑む茂木洋一郎氏の対談。仲間や現場、エピソードを大事にする二人の価値観が溶け合うような時間となった。小国士朗（おぐに・しろう）氏。2003年NHK入局。｢プロフェッショナル仕事の流儀｣｢クローズアップ現代｣｢NHKスペシャル｣などの情報系のドキュメンタリー番組を中心に制作。2013年に9ヶ月間、社外研修制度を利用し電通PR局で勤務。その後、NHKコンテンツのプロモーションやブランディング、デジタル施策を企画立案する部署で、ディレクターなのに番組を作らない“一人広告代理店”的な働き方を始める。主な企画に150万ダウンロードを突破した｢プロフェッショナル 私の流儀アプリ｣の企画開発、世界2億回再生された動画を含むNHKの番組のオイシイところだけをSNSで配信する｢NHK1.
実は、一番ぐっと来たのは小国さんの著書『笑える革命』（光文社）の中に出てきた｢フラワー長井線｣（山形県南陽市）というローカル鉄道のエピソードです。小国さんがNHK時代に制作された『小さな旅』（NHK）という番組で紹介された、発車時刻になっても運転士が電車を発車させないというシーンでした。電車の運転士がバックミラーで乗ろうとする人の様子を見ていて、乗り遅れそうな高校生が走ってくるのを待っている。当時（2005年）は、福知山線の脱線事故の直後。1～2分の遅れを取り戻すために起こした事故の対極にある｢遅れても誰も文句を言わない｣というあたたかな物語を伝えたいと思ったんです。茂木洋一郎（もてぎ・よういちろう）氏／リコーフューチャーズビジネスユニット 社会インフラ事業センター...
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なぜ「上限２５円」だったのか ガソリン価格高騰の追加対策が決まるまで｜TBS NEWSガソリン価格などの急激な値上がりを抑えるために行っている、政府の「激変緩和対策」。石油元売りに支払われる補助金の上限は、これまで1リットルあたり「5円」だったが、今回「25円」に引き上げられることになった。この異例の措置、いったいどのように決まったのか。■一部メディアが報じた幻の「上限15円案」 ガソリン価格が「170円」を超え、1月27日からはじまった最初の対策。これまでの最高値は、2008年8月の「185円10銭」で、当時と同水準になっても「170円程度」に価格を維持できる補助金の額は「15円」だった。一部の新聞社は2月上旬「補助金引上げ検討政府、最大15円案」と報道した。「裏を取れ」「追いかけろ」・・・と、当時デスクは言わなかったと思うが、現場の記者には、そんな「天の声」が聞こえてくる。しかし、あちこち取材しても、一向に「15円」という数字は出てこない。「15円」は幻だったのか。 ■トリガー条項の凍結解除で「25円値下げ」を訴える野党 連日の国会で野党側は「トリガー条項」の凍結解除を繰り返し訴えていた。トリガー条項とは一時的にガソリンにかかっている税金を引き下げる措置。「約25円分」の税金を一気に下げる方が、効果があると主張した。 公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除についてですね、（岸田総理は）「検討する」と明言されましたし、実現に向けた方向性が示されたということで予算案に賛成をさせていただきました。（2月21日の玉木代表の発言） 特に国民民主党の玉木代表は「トリガー条項」の凍結解除について、一定の成果があったと主張した。トリガーが確約された訳でもないのに、予算案に賛成した。確かに「トリガー条項もふくめて、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か検討する」と岸田総理や萩生田経産大臣は繰り返し発言をしている。一方で、トリガー条項の凍結解除には国会審議が必要で「時間がかかる」。「灯油や重油が対象外になる」。「25円、一気に価格が変動するとガソリンスタンドで混乱が生じる」など「選択しない理由」も政府はたびたび主張していた。少なくとも霞が関を取材していて「トリガー条項」の凍結を本気で解除しよう・・・という熱は全く感じられなかった。財務省の幹部は「補助金の上限を25円に引き上げる決定プロセスに、国民民主党などの主張が影響したことは全く無い」としている。では、なぜ「25円」という数字になったのか? ■与党も野党も「25円」 野党が「トリガー解除」を繰り返し主張したことで補助金の上限は「最低でも25円」という空気感が与党や政府の中で生まれていた。制度設計をする現場レベルからは「これで20円とか中途半端な金額にしたら、ケチ臭いとたたかれるだけ」との声もあった。さらにウクライナ情勢の緊迫の度合いが高まり、「上限が25円の世界」、つまり1リットルあたりのガソリン価格が195円程度になることが「絵空事」とはいえなくなっていた。政府関係者によると、追加対策の検討を始めた当初から、萩生田経産大臣自身が上限の引き上げに「一番前のめり」だったという。与党も野党も「25円」であれば納得できる。それ以外の数字は選択肢からなくなっていた。夏の参院選を控えるなかで、「とにかく波風を立てたくない」という岸田政権の強い意向もあった。エネルギー価格の高騰対策を一歩間違えれば、「支持率低下につながる」との危機感も、強くあったという。 「5円から25円に補助金の上限を引き上げれば、当面は争点が消える」との思惑も一部にはあった。最終的に自民党は2月18日の緊急提言で「5円の上限を大幅に拡充し、25円をも超える支援を」と求めたのだった。 ■財務省は「抵抗」したのか 補助金が「バラマキ」にならないよう、いつもなら厳しくチェックするのが財務省。しかし今回、財務省は早い段階で「上限の引き上げはやむを得ない」という判断に至った。新型コロナやウクライナという「非常事態」を理由に、恒久財源を必要としない「1ショット」の対策については、財務省は比較的寛容なのだ。 しかも、「無理に抵抗するとトリガー条項に手をつけるぞ」・・・という脅しのような発言をする与党議員もいた。「トリガー」の凍結を解除して、1年間続けば「約1.5兆円」の税収が失われるわけで、財務省としては、それは何としても避けたかった。最終的に、今回の追加対策の予算は、予備費などから「3500億円規模」を計上している。日本において「税」は嫌われており、一度下げた場合、再び上げるまでに、かなりの時間がかかることを財務省は誰よりも知っているのだ。また、「組織」として、これ以上「岸田政権」との対立を先鋭化させることが得策ではないとの判断に至ったのではないかと推察される。現在の状況をふまえると、夏の参院選で政権交代など
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