ガソリン価格などの急激な値上がりを抑えるために行っている、政府の「激変緩和対策」。石油元売りに支払われる補助金の上限は、これまで1リットルあたり「5円」だったが、今回「25円」に引き上げられることになった。この異例の措置、いったいどのように決まったのか。ガソリン価格が「170円」を超え、1月27日からはじまった最初の対策。これまでの最高値は、2008年8月の「185円10銭」で、当時と同水準になっても「170円程度」に価格を維持できる補助金の額は「15円」だった。
公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除についてですね、(岸田総理は)「検討する」と明言されましたし、実現に向けた方向性が示されたということで予算案に賛成をさせていただきました。(2月21日の玉木代表の発言) 一方で、トリガー条項の凍結解除には国会審議が必要で「時間がかかる」。「灯油や重油が対象外になる」。「25円、一気に価格が変動するとガソリンスタンドで混乱が生じる」など「選択しない理由」も政府はたびたび主張していた。少なくとも霞が関を取材していて「トリガー条項」の凍結を本気で解除しよう・・・という熱は全く感じられなかった。野党が「トリガー解除」を繰り返し主張したことで補助金の上限は「最低でも25円」という空気感が与党や政府の中で生まれていた。制度設計をする現場レベルからは「これで20円とか中途半端な金額にしたら、ケチ臭いとたたかれるだけ」との声もあった。さらにウクライナ情勢の緊迫の度合いが高まり、「上限が25円の世界」、つまり1リットルあたりのガソリン価格が195円程度になることが「絵空事」とはいえなくなっていた。
補助金が「バラマキ」にならないよう、いつもなら厳しくチェックするのが財務省。しかし今回、財務省は早い段階で「上限の引き上げはやむを得ない」という判断に至った。新型コロナやウクライナという「非常事態」を理由に、恒久財源を必要としない「1ショット」の対策については、財務省は比較的寛容なのだ。
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