鈴木財務相は、金利上昇の影響について、「家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借り入れなどの支払利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動、政府の利払い費の増加により他の歳出予算を圧迫する恐れなどさまざま考えられる」と指摘。「マクロ経済財政運営や国債の安定消化などの観点から、その背景となっている要因を含めて注視しながら、必要な対応を取っていきたい」と語った。
20日の日本市場では長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.975％に上昇。日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。21日には0.980％に上昇している。市場では日銀による国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げへの警戒感から金利先高観が根強い。 林芳正官房長官は21日午前の記者会見で、市場において国債金利はさまざまな要因で決まるものであり、その動向の逐一についてコメントすることを控えると述べた。日本銀行には政府との緊密な連携の下、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営が行われることを期待すると加えた。 経団連が20日公表した大手企業の2024年春闘賃上げ率の第１回集計は5.58％と、最終集計結果との比較で1991年（5.6％）以来の高水準となった。
鈴木財務相は、「かつてない水準の賃上げが行われた」と評価した。その上で、政府を挙げて物価上昇を上回る賃上げの実現を目指す中、長年染みついたデフレマインドを払しょくするきっかけ作りが重要と指摘。春闘結果が賃金に反映され始める時期に合わせ６月から実施される定額減税は「デフレマインドの払しょくにつながり、経済の新たな局面への動きを支えていくことにつながる」との認識を示した。 一方、円安が輸入物価を押し上げて、「物価が高止まりするようなことがあれば、せっかく賃金が上がっても目標に達することは困難を伴う」とも指摘。今の段階では、円安の「マイナス面が懸念されるという認識には変わりはない」と語った。為替相場は安定的に推移することが望ましく、「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとっていきたい」と従来の姿勢を繰り返した。鈴木財務相と林官房長官の発言を追加して更新しました
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