経済産業省は「企業買収における行動指針」の案をまとめ、8日から公に意見を募り始めた。買収提案を受けた場合、すみやかに取締役会に付議し、企業価値向上の観点からできるだけ客観的に検討するよう求めた。企業買収に密接にかかわるTOB（株式公開買い付け）や大量保有報告制度については、金融庁の審議会が5日から、見直しの議論を開始した。
現在の制度では株式数の3分の1超を取得する場合、市場外の相対取引にはTOBを義務づけている。しかし、取引所の通常取引ではTOBの義務がない。企業やファンドが市場内でひそかに株式を買い集めた後に突然、買収に乗り出す例もある。5%超の株式保有を届け出る大量保有報告制度は「実効性が課題」とする声が聞かれた。現在は報告書の提出の遅れが少なくない。取り締まりの強化や罰則の厳格化により、制度の信頼性を高める必要がある。東京証券取引所が、株価が帳簿上の解散価値を下回る「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の対策を求めたことも、M&A促進の素地となる。企業買収は手元資金活用の一手だからだ。 情報会社リフィニティブによれば、2022年度の日本企業のM&Aは16兆円強と、世界の約4%だ。日本経済の規模や成熟度を考えれば、拡大の余地があるだろう。成長志向のM&Aが増えれば、株高が映す日本企業への再評価も持続するはずだ。
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