脱炭素の実現には二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電を減らし、いずれこの排出を実質ゼロにしなければならない。
足元では原子力発電所の再稼働が進まず、再生可能エネルギーへの主役交代にはまだ時間が必要だ。その間は火力に頼らざるを得ない現実がある。一方で古い火力発電所の休廃止が増えている。2031年度までの10年間で設備能力が12%減ると見込まれている。まず、化石燃料の中でもCO2排出量が多い石炭火力は建設中の案件以降、新設すべきでない。新設は液化天然ガス（LNG）火力に限定する。既存火力を30年以降に使う場合は、石炭にアンモニア、LNGに水素を混ぜて使うか、排出するCO2を回収して処理することを条件とする。 水素や、水素と窒素を合成してつくるアンモニアは燃焼させてもCO2が出ない。段階的にCO2排出量の基準を強化し、混焼度の引き上げを促す。日本が温暖化ガスの排出実質ゼロを掲げる50年までに、水素やアンモニア100%への移行を目指す。
LNG火力を新設する場合も、将来の水素への燃料転換やCO2回収を条件とする。欧州連合（EU）も新設は事実上、水素混焼などの技術と組み合わせることを前提としている。英国ではガス火力発電所の燃料を水素に転換する計画も動き出している。 は燃料のLNGに水素を30%混ぜることができるガスタービンの開発にめどをつけた。30年に水素100%で使えるタービンの商用化を目指す。泉沢清次社長は「水素が使えるガスタービンの引き合いが増えている」と語る。脱炭素技術での先行は新市場開拓の武器となるはずだ。水素には大きく2つのつくり方がある。太陽光や風力など再生エネを使って水を電気分解してつくる「グリーン水素」と、石油や天然ガスから水素を取り出し、残ったCO2を地中に埋めたり工業原料に再利用したりする「ブルー水素」である。アジアの国々は日本同様、火力発電への依存度が高い。成長に伴い電力消費も拡大している。この脱炭素をどう進めるかは課題だ。地政学リスクが不透明感を増すなかで、脱炭素技術や製品に不可欠となる資源の安定確保を国家戦略に位置付けるべきだ。調達先の多様化や代替技術の開発、回収・再利用、備蓄の強化などに総合的に取り組まねばならない。
日経は脱炭素馬鹿だな。二酸化炭素の排出権売買で儲けたいだけやろ。お前ら冷房切ってすごせや。
ロードマップ的な意味で使うなら行程表では？建設スケジュールを出してほしいなら全然大丈夫、、、
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