同県警は4月、別の警察官による情報漏洩事件の関係先として、福岡県を拠点とするネットメディアの運営者宅を家宅捜索した。この際に押収したパソコンのデータなどを端緒に前生活安全部長を特定し、逮捕したとみられる。
取材源の秘匿は自由な報道の大前提だ。最高裁は「取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値がある」と認め、捜査機関も尊重してきたはずだ。公権力によって強制的に情報提供者を調べるような事態がまかり通れば、もはや健全な民主主義国家とはいえない。 県警の野川明輝本部長は記者会見で「『報道の自由』や『取材の自由』は理解している」と述べたが、詭弁(きべん)にしか聞こえない。今回をあしき前例にしないためにも、誰が、どのような経緯で強制捜査を決めたのか説明すべきだ。本部長は記者会見で隠蔽を改めて否定した。だが最初に報告を受けてから逮捕まで5カ月近くもかかったのはなぜか。本部長は「きめ細かい確認と指示を怠った」として訓戒処分を受けたが、これだけでは納得できない。警察庁は24日、県警に対する特別監察を始めた。組織風土の問題点を検証するのが目的だという。徹底的にウミを出し切らねば信頼回復は難しい。
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