(AM)は超長期国債と物価連動国債を投資対象とする2つの公募投資信託の設定を検討している。日本銀行の政策修正に伴い足元で金利が上昇する中、国内でこれらの国債に特化したファンドの新規設定はそれぞれ7年、9年ぶりとなる。
朝倉智也社長がブルームバーグとのインタビューで、20年債と30年債の国債を組み入れたファンドと物価連動国債を投資対象とするファンドの設定を検討していると述べた。インフレ圧力が強まる中、個人投資家の需要を想定しており、早ければ年内にも投入する。ファンドの規模は総額で2年以内に1000億円ほどを想定している。 超長期債を投資対象とするファンドでは、保有する国債のデュレーション(平均残存期間)が18ー19年近辺を見込んでおり、国債投資でこれだけ長い期間のポートフォリオを組む公募ファンドは国内初になるという。
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