【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】１１～１３日に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は覇権主義的な行動を強める中国に、人権などの価値観重視で対抗する姿勢を打ち出した。少なからぬ国々が中国に引き寄せられる中、民主主義の求心力回復を目指す構えだ。今後は行動が問われることになる。英統計専門サイトによると、ワクチンを最低１回接種した人口の割合は北米と欧州で３割～４割なのに対し、アジアは約７％、アフリカは約２％。先進国がワクチンの「囲い込み」を批判される間に中国はワクチン提供を通じて途上国への影響力拡大を図ってきた。
Ｇ７はワクチン提供拡大で中国に対抗する構えだが、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は流行沈静化には「１１０億回分が必要」とし、Ｇ７の提供分では届かないのは明白だ。途上国が中国への依存度を低下させるには、ワクチンの一段の迅速な提供が求められそうだ。Ｇ７が打ち出したインフラ投資構想も、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた中国の途上国への影響拡大阻止との点でワクチン提供と同一線上にある。投資規模は今後数年間で数千億ドル（数十兆円）となる見通しで、Ｇ７は作業部会を設置。今秋までに具体的な提案を受ける方針だ。 一方で世界銀行は３５年までに途上国が必要とするインフラ投資を約４０兆ドル（約４４００兆円）と推計。Ｇ７は中国より透明性が高く環境に配慮した支援を目指すが、「投資の条件が厳しくなり途上国が敬遠するリスクもある」（英国の中国問題専門家）との声も出ている。
Ｇ７首脳は中国の人権抑圧も議論した。特に新疆ウイグル自治区について強く「人権の尊重」を要求。自治区で行われているとされる「強制労働」の問題にも言及して、グローバルなサプライチェーンからの「根絶」に向けて取り組む姿勢を表明し、各国の貿易相に供給網の分析を要請することを盛り込んだ。一方で石炭火力の全廃時期の明示を見送り、ロイター通信によると、途上国支援でも拠出増額を具体的な数値で示したのはカナダとドイツにとどまった。途上国は先進国に一段の積極的な対策を求めており、理解が得られるかは見通せない。
今後、ウイグル・チベット・香港・南沙・台湾の問題については、韓国&北朝鮮だけが先陣きって介入して中国・ロシアを相手にガチンコバトルをしてくれるそうなので、日本と欧米列強は一切関知せず傍観して差し上げます。🇯🇵😀🇯🇵
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