米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。
米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。 「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。
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