教員不足が深刻化している。常態化している長時間労働が背景にある。この問題はこれまでにも指摘されてきた。本来は労務管理で防ぐべきだが、現行の仕組みでは問題を解決することは難しい。直ちに必要な措置を取る必要がある。長時間労働は心身を疲弊させる。2021年度、全国の公立校の精神疾患による病気休職者は過去最多。県内も過去10年間で最多の199人で、在職者数に占める割合は1.29％で、全国で最も高かった。
タイムカードなどで管理しても長時間労働が抑制できないのは、仕組みの問題との指摘がある。公立学校の教員は勤務形態が特殊だとして、残業代を支払わず、教職調整額を支給すると教職員給与特別措置法（給特法）が規定している。労働には正当な対価を支払うべきだ。それによってコスト意識が働けば、超勤抑制への効果が期待できる。不必要な事務の廃止など、教師の雑多な業務の見直しを現場で進めることにもつながる。
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